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 私はNPOの活動家として、「新しい公共」を社会的システムとして形成したいと思っている。また、「フーテンの寅」のように全国移動をしている。そこで感じたことを書く。
連載 「 現代 NPO 論 」2. NPO の社会的地位 [2019年07月16日(Tue)]


連載 「 現代 NPO 論 」 2 .NPO の社会的地位


「公」の担い手

行政だけが「公」の担い手を実施する時代は終わった。

「公」の担い手は、我われの介護の世界、昨年度より始まった「居住支援法人」、「新たな住宅セーフティーネット法」にしろ、自治体のあらゆる住民サービスにせよ、

市民の「公」のサービス参加に期待することろが大きい。

ところがこうした「公」のサービス提供には、資金が必要である。

行政が税金で動いているように、この部門にも公的資金の投入が必要ではないか?



Posted by 田中尚輝 at 11:05
連載 「 現代 NPO 論 」1. NPO の現状 [2019年06月21日(Fri)]

連載 「 現代 NPO 論 」

1. NPO の現状

2. NPO の社会的地位

3. NPO の統治能力

4. NPO 中間支援団体論




連載 「 現代 NPO 論 」 1. NPO の現状


(1) NPO の数は、全国で 51,469 団体に達した ( 2019 年 7 月末現在 )

その内、認定 NPO が 1,107 団体となっている。

その中には、役所の下請けになった団体も多い。

NPO の熱気は収まっている。一般社団法人を作る動きもある。


(2) だが、それでよいのだろうか?

「 公 」の分野は増大してきている。

これに対して唯一の「 公 」であった行政の力が衰えてきている。

民間の NPO の「 公 」を支える期待が大きくなってきている。


(3) ところが、その期待に応えられる力を NPO は持ってきているのだろうか?

最近の心配ごとを今後連載します。



Posted by 田中尚輝 at 18:59
公共をだれが 支えるか。 [2019年01月10日(Thu)]
3.公共を誰か支えるか

公共を、官が支えられなくなっている。
人間社会には、絶対的に必要だ。誰が担うのか。官がダメなら、企業か市民か。企業ではないだろう。
だが、公共を支えるには資金が必要だ。どういう形で作るのか。
Posted by 田中尚輝 at 14:26
公共と介護保険 [2019年01月10日(Thu)]
2、「公共」と介護保険

「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。
つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。
公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有償制か、無償ボランティアでやるしかない。
Posted by 田中尚輝 at 13:28
公共と介護保険 [2019年01月08日(Tue)]
2、「公共」と介護保険

「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。
つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。
公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有償制か、無償ボランティアでやるしかない。
Posted by 田中尚輝 at 16:59
有償ボランティア再論 [2018年10月26日(Fri)]
有償ボランティア再論

地方から有償ボランティアについての質問があった。ここではサービスBについて有償ボランティア(時給300円)を活用している。これに自治体が、助成金を払わなくなるというのだ。理由は、「最賃以下」だからという。最賃以上を出せば賃金労働者になり、サービスB違反だ。ボランティアでやるためには、無償でやらければならない。
一体無償でやりきれるのだろうか。
私の持論なのだが、「有償ボランティア」を公認する以外にない。
この責任は、厚生労働省にある。早く、制度論に踏み込むべきではないか。
Posted by 田中尚輝 at 12:46
成功体験 [2018年10月05日(Fri)]
「成功体験」

成功体験も度、癖の悪いア物はない。人間を堕落させるのだ。
介護系NPOでいえば、介護保険制度である。介護報酬によって、3〜5倍にたって、に収入が増えた。これにより、ボランティアが労働者になってしまった。原点に立って、物事を考えよう。

(前日のブログを見よ)
Posted by 田中尚輝 at 14:12
介護系NPOの中期課題 [2018年10月02日(Tue)]

介護系NPOの課題
介護系NPOの中期課題をまとめてみました、

1.はじめに
これまでの市民協の提起の中で明らかになったことは、次の通りである。
@介護保険制度のスリム化は、あと20年間は進む.したがって、事業者に好転の条件は、でてこない。
A介護系NPOが、介護保険を主要事業としようとする場合は、重度者対応にならざるをえない
B介護保険年商約5000万円以下の団体は、事業者としてふりおとされるから、総合サ―ビスB,地域共生事業を軸にする以外にない。
CBの場合には純粋のボランティア団体になるということである。これまでの組織とは異なるから、「覚悟」が必要である。(介護保険初期には条件がラフであるため〜成功体験がある。これを払拭しなければならない。)常用雇用の首切りがある、ということである。)
D介護保険重点取り組み団体は、介護を軸にしながらも医療分野に近い領域(訪問介護ステーションや小規模多機能看護ステーションなど)に取り組まなければならない。

2.公共事業とボランティアの関係
@公共事業、社会保障の領域は広がりつつある。他方、政府の財政は苦しくなってきている。したがって、公共領域をボランティアに担わせようという傾向が顕著になってくる。その1つが、住宅問題への、NPOの居住者支援事業への参入・育成である。
Aこの際、2つの課題が明らかになる。
 1、政策転換つは、長年の課題であった「有償ボランティア」容認論の浮上、2、税の負担増である。
B日本の法的体系の中では、有償ボランティアは認められていない。だが、総合サービスB,地域共生をは発展させるには、認めざるを得ない。この際、法律論にはこだわらず、実態論ですすめるべきだろう。
C高税化については、受け入れざるをえない。問題は使い方である。

3.収益事業入力の考え方
@介護保険事業のみでは収益事業としては不十分である。これまで蓄積したソフトから考えれば、住宅であろう。また、これは人間にとって生活の基本は住宅である。国土交通省も政策転換をはじめつつある。
A市場として高齢者マーケットは広がりつつあり、介護系NPOはいわゆる「生活支援」へと領域を広げていけるのである。
Bあと、地域上におけるを中間支援団体としての役割の費用弁償を自治体から確保すべきである。これは公共部門を支える上で必須である。
C別にどのような収益事業でもよいが、蓄積しているソフトに関連すべきである。

4.中間支援団体と人材養成
介護系NPOは、中間支援団体の機能を持たざるを得ない。優しさだけではなく、行政的能力もだ。こうすると組織のガバナンス能力を持つ人材が必要となる。内部育成できない場合は、ヘッドハンティングをすること。

Posted by 田中尚輝 at 10:27
薩長連合 [2018年08月29日(Wed)]
NHKの「せごどん」によると薩長同盟にもっともちからをはっきしたのは、西郷のはたらきだったようだ。私ような竜馬フアンからすると納得いかないのだが、NHKが正しいのかもしれない。当時,反幕で藩をうごかすのはたいへんだったからだ。
Posted by 田中尚輝 at 14:03
長野県富士見町町 [2018年08月01日(Wed)]
7月末には長野県富士見町へ。6,7年前から進めていたNPO便利屋がいよいよはじまるため。
やはり移動のニーズが高い。それとサロンだ。

長野の前に山梨へ通っていたがそこの十五(とうご)さんも出席してくれた。

夜は交流会で面白い話がいるいる聞けた。食文化が長野と山梨ではまったくちがうのだ、例えば「ほうとう」は、長野では、食べないという。

Posted by 田中尚輝 at 13:13