現物給付には有償ボランティアが不可避だ。これに早くてをつけよう。

国や自治体力が落ちてきており、特に市民サービスは、市民の応援が必要になてえ来ている。これにnpoが乗らない手はない。
ところが、申請のてつづきができないというnpoが多い。市民協は、npoHENO応援を始めた。

　市民協は、中間支援団体である。中間支援とは、NPOを応援するNPOである。
　市民協の場合には、介護系NPOにたいして、１⃣情報提供　2⃣研修　3⃣厚労省、政府への政策提言などを主要な事業としている。
　他には、NPO同士のネットワークづくりを通じて福祉のある地域社会を作ろうとしている。このためには、個別NPOのマネジメント能力向上、人材教育をやらなければならない。
　こうしたことを成功させていくためには、企業とNPO,労働組合とNPO,自治体とNPOの関係も範疇にいれなければならない。
　厚労省の言う「地域共生社会」は、市民協のような中間支援団体が、育たなくてはならないであろう。
　こうして、公共善の大枠半分を中間支援団体がになうのだ。そして、自治体・政府が、なくてはならない存在と認識するようにするのだ。

地域共生という言葉が、よく使われる。

これは、民主党政権時代に「協働」という概念があらわれた。これが、自民党政権時代になって同じ言葉を使うのが嫌だ、ということで、「共生」が使われた。もともとは、総務省でつかっていた。
これが、厚生省へ行って「地域共生」になった。

概念的には、自治体と市民と、市民相互の「協働」ということから、地域の誰もが「共生」という意味でイメージが少し違うだけだ。

どちらでもいいので、実態づくりをやっていこう。

ブログがつながりました。これから、できるだけ書きます。

働き方というのは2つあって、収入のため、と、生きがいのため。いきがいのためには収入を問わない場合がある。
この後者が重大になってきている。