政治哲学で言う「公共善」、公共でもよいのだが、今後、日本社会を揺るがすテーマに、ここ10年程度はなるだろう。

日本国家の力量がおちてきており、公共をになう力がなくなってきている。ことに、社会福祉のサービスはどんどんと劣化している。

この公共を一般市民が担うのはよいのだが、あまりに多くが被さってくると拒否するだろう。社会保険料、税金は高くなり、且つ又、ボランティアにも力を出せと言うのは条件がととのはないと簡単にはOKにならない。

いちばん肝心なのは、資金の配分が社会保険料や税金にそれなりに充分に使われている、という事だ。公共事業や防衛費に比重がおかれるようでは納得できないだろう。

つぎに公務員の勤務態度や市民との接し方だろう。偉そうにして、上から目線で市民に対応しているようようだと「税金で給料を払っているのだから、君たちだけでやってくれ」ということになりかねない。

役人と市民の協働を深める必要があるが、このイニシアティブを誰が発揮するのかが難しい。一般的には、役人側であろうが、こういうことに役人はなれていない。

市民は、これを馬鹿馬鹿しいと思わないで具体的提案にしていく必要があるのではないか。

保育士と介護士の賃金は

なぜ安いか？

「保育所落ちた。日本死ね」以来、保育士の賃金に焦点が当てられ、一般労働者と月額10万円の差があることに光が浴びている。民進党は、これに対して月額5万円アップの法案を国会に提出した。

このことは介護士だって同じことである。では、何故、保育士と介護士の賃金が極端に低いのか？

これを見抜いて整理したのが上野千鶴子であり、著書は『家父長制資本主義』（岩波書店）である。この本は、古典の領域に達しており、名著であるので、未読の方には一読をお勧めする。この著書によって、上野は「マルクス主義フェニニズム」の立場を確固としたものにする。

上野の結論は、保育、介護は女の労働であり、誰でもできることであり、「家父長制資本主義」の下では軽んじられるのである。

私と上野の対立は、上記のところまでは意見が一致している。

ところが、上野は「有償ボランティア」は、家父長制による低賃金なのをより固定化すると論ずるのである。これは誤っており、「有償ボランティア制」は、資本に従属しない「もう１つの働き方」としての意味を持っているのである。

後者の議論はひまなときにやろう。

今は、家父長制資本主義の下における保育士と介護士の労働条件を何とかしよう。私たちは、このために「介護離職のない社会をめざす会」を作ったのだ。

「公共善」のイニシアティブを誰が取るか？

市民協の次世代リーダー研修会で参加者と活発な議論をした。その１つが、ボランティアへの参加が少ないこと、介護保険事業で「賃金労働者」が多く生まれ、時間拘束労働者になり、時間外のボランティア拒否が多くなっている、という話が出た。

介護保険事業が制度事業である以上、圧倒的多数（約９割か？）は賃金労働者になるだろう。

だが、私たちが、福祉のある・自宅で死ねる地域社会を創ろうとすれば、賃金労働だけで達成できるわけではない。賃金労働＋ボランティア活動が必要だろう。

だとすれば、ボランティア活動の意欲は何故でてくるのか？賃金報酬のないボランティア労働の成果物は何か？

これが「公共善」ではないか。つまり、ボランティア活動は公共善のイニシアティブを取り、市民が社会の主人公となって、世の中をよくすることにつながるのだ。

このことの完成形は、国家権力を確保することだ。なぜなら、社会ができ、国家が形成される論理的根拠は「公共善」の実施者になることだからだ。

いま、日本国家は官僚と悪質政治家・経済会リーダーが公共善を放棄しつつある。これを市民が確保し、それだけにとどまらず、政治権力を意識しなければならないのではないか。２泊３日の次世代リーダー研修で考えた。

年末年始と考えているが、これからの決意を述べる。

いま、日本と世界はとんでもないところに立っている。この認識では、多く人と一緒の認識ができるだろう。昨年の安保法のお蔭で、日本はテロを心配しなくてはならなくなった。大変化だ。

どうするか。

基本的立脚点は、「公共善」「共通善」を現在の国家権力が担うのか、市民が担うのかということだ。

このことは政治哲学論争ではなく、今年の7月の参議院選挙（衆参ダブル選挙の可能性あり）によって決定される。

公共善を担おうとする市民・NPOは、この選挙で国家権力の横暴にブレーキをかけなくてはならない。

これをやり切らないと先へは進めない。

幸いなことに市民は「連合」しつつある。既成政党が遅れており、遅れてくる人たちはふるい落とせばよい。NPOに集まる個人は、この選挙に覚悟して取り組まなければならない。

NPOであって政治活動に二の足を踏む人がいるが、これは間違いだ。NPO法が禁止しているのはNPO法人として選挙活動をすることだ。NPOのメンバーが選挙活動を禁止しているのではない。シールズに負けないように、しっかりと体制を取ろう。歴史には「覚悟」のいるときがある。

私が注目している一人、天外伺朗さんの現状認識を以下に、紹介する。

　リーマンショックから8年、東日本大震災から5年、
世界も日本も間違いなく大きな変容を遂げてきた。
　米国の影響力の低下と中国の台頭を多くの人が指摘
したが、その中国のもだえが予断を許さぬ状況になり、
簡単には読み解けぬ状況に陥った。

　そして何よりも、「国」という単位や「経済」という
指標だけでは世界を語れなくなってしまった。
また、ISとアルカイダの争いなどを見ると、「宗教」
という切り口や、ひところ流行った「文明の衝突」という
見方も色あせてしまい、何とも形容しがたい混沌とした
世界情勢の中で2016年の幕が開いた。

　その中で、日本はどうすべきか、我々は何をすべきか、
企業経営はどこに向かって舵を切ったらいいのだろうか。

　　　　　　　話は簡単！
人間として最も本質的な在り方に立ち返ればいい。

　人間の本質は何か、人間としてどう考え、何をするべきか、
企業の存在意義はどこにあるのか、企業経営はどうあるべきか、
最も根本から考え、それを実行する。

　東日本大震災と原発事故の後、政府、官僚、科学、科学者、
マスコミなどに対する信頼が地に落ち、それを嘆く声を多く聞く。
　でも、太古の昔から、ごくまれな例外を除いて、政治や政治家が
信頼に足る存在であったためしはなく、政治の支配下にある
科学者が清廉潔白であるはずはなく、スポンサーや政治家の顔色を
窺わないと経営が成り立たないマスコミに、中立的な報道を期待
するのは無理だろう。

　嘆いたり、戦ったりするより、自らの足元で、自らが行動できる
持ち場で、人間として最も本質的な在り方を追求する方がよほど
精神衛生上健全だ。

　世界がいかに混沌の中にあっても、あるいは政治が自分の信念と
違っていても、「自分ができる、最も本質的な行動」というのは
ゆらがないはずだ。だったら、それをひたすら実行すればよい。

　企業に関しては、人間としての本質から外れている経営は
いくらでも見つかる。昨年は東芝やフォルクスワーゲンの例が
明るみに出た。
　企業経営というのは元々、「売上・利益・成長」などを合理的に
追求すると、「人間性の追求」がおろそかになるという危険性がある。
　東芝もフォルクスワーゲンもまんまとそこに落ちてしまった。

　日本では、「人間性の追求」は江戸時代の平和な350年間に社会に
浸透した「儒教思想」、「老荘思想」、「仏教思想」などが支えてきた。
　欧米の場合には、「キリスト教精神」だ。

　経営学というのは、そういう宗教色が入り込む余地はなく、
純粋に「売上・利益・成長」を合理的、論理的に追求する学問
なので、それだけに頼ると危険になる。

　東日本大震災以来、人間の本質を追求する日本人の数は確実に
増えており、「人間性の追求」を推進する企業を称賛・奨励する
動きも多く出てきた。
　これは確実に、今後の企業経営の新しい潮流に成長するだろう。

　私たちが提唱し、今年で三年目に入る「ホワイト企業大賞」も
この新しい潮流を加速するためのアクティビティのひとつだ。
　「ホワイト企業とは何ですか？」とよく聞かれるが、定義はない。

「社員の幸せ」「働きがい」「社会貢献」などを大切にしている
という、簡単な三つの表現があるだけで、詳細な審査基準も、
厳密な点数評価もない。

　「ホワイト企業」のイメージは、これから応募企業や
受賞企業が作っていくものであり、企画委員たちの固定的な
概念や、目標に適合するかどうかを審査しているわけではない。
　概念そのものが発展することを狙った賞と言える。

　第一回「ホワイト企業大賞」は、マスコミなどでも頻繁に
取り上げられ、世の中でよく知られている未来工業と
ネッツトヨタ南国が受賞された。

　私は、これから応募しようとしておられる企業に、
この二社は「目標」ではなく「出発点」ですよ、とお話している。
　世の中の常識や、企画委員たちの想像をはるかに超えた
驚愕の経営に挑戦する企業があらわれてほしい、というのが
私たちの望みだ。

　ただそのときに「社員の幸せ」「働きがい」「社会貢献」の
三点は、はずしてほしくない。それが人間の本質に根差した
「企業存在の目的」だし、「企業存続のキー」だと思うからだ。

ES（従業員満足度）を説く人は多いが、ESがなければ
CS（顧客満足度）が得られない。CSがなければ売上も利益も
得られない、という論調がほとんどだ。
結局その主張は、昔ながらの「売上・利益至上主義」から
一歩も出ておらず、売上・利益を上げるためにCSが必要、
そのためにESが必要だと説いているに過ぎない。

　この新しい潮流をひとことでいえば、従来の企業経営の常識
であった「売上・利益至上主義」を脱し、企業の存在目的は
「社員の幸せ」にあるという再確認だ。
そして、社員が働きがいを持ってイキイキとしており、関連する
すべての人々がハッピーな企業を目指しましょう、ということだ。

　審査は「企業プロフィール」の書類審査、企画委員の訪問のほかに
40項目の無記名アンケートを社員全員に実施する。
　アンケート結果を多変量解析、主成分分析などの統計解析の手法を
用いて組織の性格をあきらかにし、応募企業にフィードバックする。

1月16日に、いよいよ第二回「ホワイト企業大賞」（ならびに関連する賞）の
表彰式が開催される。講演会、企画委員も入ったグループダイアログ
などによる掘り下げと学びの場も設けられる。

　詳細は下記HP：

https://www.facebook.com/events/1660674480872536/

　ホワイト企業に関心のある方のみならず、よりよい経営を目指している
すべての方のご参加をお待ちしている。

　また、ホワイト企業や「フロー経営」を目指す方、新しいリーダーシップ
の在り方を模索しておられる方などのための基礎的なセミナーを下記のように
開催している。ぜひ今年こそ、この新しい潮流を推進する仲間に入りませんか。


天外伺朗
（どうぞご自由に転送、引用して下さい）
officejk@onyx.ocn.ne.jp
http://www.officejk.jp/

日本国の崩壊

年末だから、日本国について考える。

今、日本国は深刻な危機の中にある。まず、政治の危機である。そして経済の危機、社会の危機と続く。

政治の危機。立憲主義が機能しない、ある意味では独裁制の状況に入っている。

経済は産業資本主義が終り、成長無き経済、農業や自然エネルギー重視に転換しなければならないのに重病人に麻薬を撃つようなGDP成長政策を続け、海外にも原発や新幹線の輸出については事実上の贈与という借款を結んで実現している。これによって、儲けるのは原発事業者や重工業経営者、ゼネコンであり、損をするのは国民だ。

社会は、数パーセントの富める者と多数の貧困者に引き裂かれ、老後の生活破壊が進み、若者は人生に絶望せざるを得ない雇用状況におかれている。

さて、新年にはどうすればよいのか。このままずるずる行くのか？反転の策はあるのか？

『三国志』を読みながら、考えている年末だ。

１１月３日は文化の日、というわけでもないが読書三昧。

いま北方謙三の「史記」を読んでいるが、読みながら考えた。

社会科学の本は大脳新皮質でよみ、歴史小説は大脳旧皮質での読むのだと気づいた。

どちらの脳も活性化する必要があるので、幅広く読まなければならないということか。

文化の日の発見。

高齢者ケア

高齢者ケアに人が足りない。他方、子育てで社会参加がっできずにこまっている若い親がいる。

安倍首相もいまごろ「介護退職のない社会」などと言い出した。労働法制で介護給食を有給で3年くらいは認めさせれば良い。法人税を安くするのだから、当たり前だ。

そちらの方は当面政治に任せておくとして、我々で解決の一助になる簡単な道がある。

�@子育て支援をシニアがになう

�A手のあいた若い親の社会参加推進（一部が介護へ）

以上が出来れば、シニアにとっても若い親にとってもよいことではないか。こんな簡単なことはすぐにでも、できるだろう。

魂は肉体と共に

昨15日に、父親の精子がなく、他者の精子で生まれた人の話を聞いた。聴きながら、魂は肉体に付着している、と感じた。

彼女は23歳の時にその事実を母親から聞かされた。大きなショックを受けた。

自分の精子は慶応大学のボート部の学生のもので、その提供料金は2〜3万円で、その安さにも「怒って」いた。

父親を捜したが、300人くらいにしぼりこまれるのだが見つからない。母親は、その事実が他者にもれることを極度に嫌がる。自分の出自がそんなに嫌がられるものなのか。こうして、精神的な葛藤があり、母親とは家出のような形で別居する。

自分の親を知る権利がないことを彼女は怒っているのだ。調べようにも調べられない。社会がこの問題に関心を持たない。「子どもの権利」はどこにあるのか、と怒っている。

つまり、自分という人間が抽象的な存在でしかないのだ。魂が落ち着かないのだ。

私は魂は肉体と共にあるのだな、と思った。