「満足」はチャレンジの敵

昨日、3日は社会事業大学の大学院で講義。社会福祉法人の理事長二代目などがいて意見交換。

彼が「NPOには個人的に特徴のある人。型にはまらない人が多いですね。社会福法人には常識的な人が多い。」

フムフムと思ったのは、「社会福祉法人の人は安定しているから、新しいことへの挑戦意欲がでてこない。」

なるほど。私などは安定したことがないから、チヤレンジせざるをえないわけだ。

この論理で行くと自治体職員、社協職員も変革には手を出さないか。

空き家を何時まで放っておくか

日本と日本人は、何時まで空き家を放っておくのか。

すでに日本には、820万戸の空き家があり、全戸数の１３％をしめているという。この戸数も今日現在では増えているだろう。何故ならこんなに増えていても毎年100万戸の新設住宅が出てくるからだ。私の周辺もそうだが、みなさんの町も住宅建設が続いているだろう。

これほどの資源の無駄使いはない。既設住宅の再利用、リフォームで活用すれば、どれだけ資源が確保されることか。

このようにならないのは、住宅建設推進しか政策にない政府、国土建設省に責任があるが、市民個人や自治体もその責任が問われなければならない。

私はNPOの立場から、福祉のまちづくりのキーになるのが、拠点であり、これに空き家が使えることから次の提案をしたい。

�@  大家さんは、公共のためであれば、税金額だけで市・区が指定する空き家バンクに委託する。

�A  区・市は、大家が安心できる契約の保証をする。

�B  NPOやその他、公共に資する団体は、事業計画書を出して、借り受ける。

以上。

簡単なことだから、あちことでとりくもう。

食事サービスの重要性

≪リード≫食事サービスの歴史は古く、自治体の福祉制度の中で、すでにいろんな形で進められています。この世界では古い歴史をもち、唯一の全国団体である一般社団法人全国老人給食協力会の専務理事平野覚治さんにご意見を伺ってきました。

食が「未病」につながる

1人暮らしの人が650万人を超えましたが、多くの人々が低栄養気味です。これは食費を節約しているだけではなく、自分だけの食事を作り、一人で食べると単調な食生活になるからです。例えば、大根1本を買ってきたとして、調理に工夫を加えたとしても一人暮らしではなかなか食べようがありません。また、テレビを見ながらひとりで食べるのは寂しいものです。こうして、調理そのものに興味を失っていくのです。

これを乗り超えるには、参加型で調理をする、会食方式にすることが考えられます。そして、身近な地域にできるだけ会食の場を設定することです。孤食はよくありません。民間企業の宅配食事サービスがありますが、これにはコミュニティサービス、すなわち参加型という仕組みを入れ込んでいくことができません。近所の知り合いと同じ釜の飯を食べることです。これは地域コミュニティ形成につながります。

自治体の多くは「食」は民間企業からも得ることができることもあり、熱心な取り組みをしていません。だが、人間らしい生活をするための基本は食にあり、ボランティア活動による食事づくりに参加して、そして、栄養の確保をすることが一番の未病対策であることは、老人給食協力会の活動を通してして明らかです。ふきのとうでは70・80歳代のボランティア活動家が多数参加しています。つまり、地域での食事づくり、会食の重要性は、その提供をボランティア活動で行うという意味を含め地域活動の潤滑油になっているのです。

食事サービスの新しい時代

平野さんは、今後の食事サービスは「高齢者だけ」ではなく、子ども食堂を展開している人たちとも連携し、地域共生の観点からも「地域における誰でも食堂」の時代だといっています。

すでに子ども食堂は全国に200あり、これが老人給食活動と連携すれば組めば燎原の火のように広がるだろうと予測しています。平野さんたちは実行委員会形式にて、各県でセミナーの開催を企画・進行していまする。

たしかに、高齢者の食事が低栄養気味になっているとはいえ、高齢者だけのための食事サービスに多世代のボランティアが今後集まるだろうか。子どもへの食事支援など、地域で困っている全ての人のための食事の方がボランティア参加の意欲は高まるだろう。

ところで、改正介護保険はこうした動きを範疇に入れて、応援する仕組みにしています。地域での「通い場」「サロン」は地域コミュニティの場として、高齢者だけではなく、子どもや障がい者も一緒にした「たまり場」になることをすすめています。ところが、この制度の実施主体は自治体の責任なのですが、自治体の理解度が薄いことが気がかりです。

まずは、私たちは「通いの場」での簡単なランチを出すことから始めて、そこには高齢者だけではなく、子どもも障がい者も集まれるようにしながら、より本格的なことにしていけばどうでしょうか。食の新しい時代が来ているのです。

自治体とNPOの関係を考える＝『社会政策における国家と地域』（社会政策学会編、お茶の水書房、2000）

社会政策というのは、かつては労働問題、労使関係論で始まり、終わっていた。ところが1980年代から、地域、女性、コミュニティユニオンなどの新たな課題が浮上した。

私は今年のNPO学会で、「労働経済」では、NPOが行っているミッション労働を説けないではないか、と指摘した。これも新しい≫労働概念の分野だろう。

本書を読んで、ドキッとした箇所があった。

「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」

私たちNPOは、どちらかというと自治体に冷徹な評価を下す人が多い。なぜなら、収入、身分、権力を保持している自治体職員に対して、NPOはないない尽くしの上に仕事として自治体職員以上の役割をしているという自負があるからだ。

だが、もう一度引用しよう。「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」

肝に銘じたい。