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公共と介護保険　[2019年01月08日（Tue）]

2、「公共」と介護保険

「公共」が、その領域をせばめている。最近の変化によれば「水道法」である。水道の運営権を民間へ売り渡せるのだ。早速雫石町の1集落の電気料が3倍になるというのだ。これをうけいれなければ、水道を止めるという。
つまり、公共を独占していた役所の能力がおち、民間へ丸投げが始まっているということだ。介護保険も同じことで、軽度者、生活支援は介護保険事業から切り落とされる。公共を行政が担わない時代に入った。
公共は市民が担わなければならない。だが、その費用はどうするのか。有償制か、無償ボランティアでやるしかない。

Posted by 田中尚輝 at 16:59

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有償ボランティア再論　[2018年10月26日（Fri）]

有償ボランティア再論

地方から有償ボランティアについての質問があった。ここではサービスBについて有償ボランティア（時給300円）を活用している。これに自治体が、助成金を払わなくなるというのだ。理由は、「最賃以下」だからという。最賃以上を出せば賃金労働者になり、サービスB違反だ。ボランティアでやるためには、無償でやらければならない。
一体無償でやりきれるのだろうか。
私の持論なのだが、「有償ボランティア」を公認する以外にない。
この責任は、厚生労働省にある。早く、制度論に踏み込むべきではないか。

Posted by 田中尚輝 at 12:46

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成功体験　[2018年10月05日（Fri）]

「成功体験」

成功体験も度、癖の悪いア物はない。人間を堕落させるのだ。
介護系NPOでいえば、介護保険制度である。介護報酬によって、3～5倍にたって、に収入が増えた。これにより、ボランティアが労働者になってしまった。原点に立って、物事を考えよう。

（前日のブログを見よ）

Posted by 田中尚輝 at 14:12

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介護系NPOの中期課題　[2018年10月02日（Tue）]

介護系NPOの課題
介護系NPOの中期課題をまとめてみました、

1.はじめに
これまでの市民協の提起の中で明らかになったことは、次の通りである。
①介護保険制度のスリム化は、あと20年間は進む.したがって、事業者に好転の条件は、でてこない。
②介護系NPOが、介護保険を主要事業としようとする場合は、重度者対応にならざるをえない
③介護保険年商約5000万円以下の団体は、事業者としてふりおとされるから、総合サ―ビスＢ,地域共生事業を軸にする以外にない。
④③の場合には純粋のボランティア団体になるということである。これまでの組織とは異なるから、「覚悟」が必要である。(介護保険初期には条件がラフであるため～成功体験がある。これを払拭しなければならない。）常用雇用の首切りがある、ということである。）
⑤介護保険重点取り組み団体は、介護を軸にしながらも医療分野に近い領域(訪問介護ステーションや小規模多機能看護ステーションなど）に取り組まなければならない。

２．公共事業とボランティアの関係
①公共事業、社会保障の領域は広がりつつある。他方、政府の財政は苦しくなってきている。したがって、公共領域をボランティアに担わせようという傾向が顕著になってくる。その1つが、住宅問題への、NPOの居住者支援事業への参入・育成である。
②この際、2つの課題が明らかになる。
　1、政策転換つは、長年の課題であった「有償ボランティア」容認論の浮上、２、税の負担増である。
③日本の法的体系の中では、有償ボランティアは認められていない。だが、総合サービスB,地域共生をは発展させるには、認めざるを得ない。この際、法律論にはこだわらず、実態論ですすめるべきだろう。
④高税化については、受け入れざるをえない。問題は使い方である。

3．収益事業入力の考え方
①介護保険事業のみでは収益事業としては不十分である。これまで蓄積したソフトから考えれば、住宅であろう。また、これは人間にとって生活の基本は住宅である。国土交通省も政策転換をはじめつつある。
②市場として高齢者マーケットは広がりつつあり、介護系NPOはいわゆる「生活支援」へと領域を広げていけるのである。
③あと、地域上におけるを中間支援団体としての役割の費用弁償を自治体から確保すべきである。これは公共部門を支える上で必須である。
④別にどのような収益事業でもよいが、蓄積しているソフトに関連すべきである。

４．中間支援団体と人材養成
介護系NPOは、中間支援団体の機能を持たざるを得ない。優しさだけではなく、行政的能力もだ。こうすると組織のガバナンス能力を持つ人材が必要となる。内部育成できない場合は、ヘッドハンティングをすること。

Posted by 田中尚輝 at 10:27

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長野県富士見町町　[2018年08月01日（Wed）]

7月末には長野県富士見町へ。6，7年前から進めていたNPO便利屋がいよいよはじまるため。
やはり移動のニーズが高い。それとサロンだ。

長野の前に山梨へ通っていたがそこの十五(とうご）さんも出席してくれた。

夜は交流会で面白い話がいるいる聞けた。食文化が長野と山梨ではまったくちがうのだ、例えば「ほうとう」は、長野では、食べないという。

Posted by 田中尚輝 at 13:13

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改正介護保険総合事業　[2018年07月11日（Wed）]

改正介護保険総合事業は、実施自治体が少ない。
サービスBに至っては、実施自治体は1割以下だろう。制度論としては失敗だ。
そもそも今回のような大改革を介護保険いじる技術的改革で住むはずはない。
腰を落ち着けて、全社会の構造を変えるつもりで取り組もう。　　　　

Posted by 田中尚輝 at 15:35

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居住支援法人マニュアル③　[2018年07月10日（Tue）]

１．「居住支援法人」とは
「居住支援法人」は正式には、「住宅確保要配慮者居住支援法人」という。これは、住宅を確保するのが困難な人々＝住宅確保要配慮者、具体的にはどのような人々かというと低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、外国人その他住宅の確保に特に配慮を要する者のことです。
例えば、65歳以上の男性は賃貸アパート、賃貸マンションにほとんどの場合入居不可です。大家さんや不動産業の人々は、家賃の未納、孤立死、立ち退きの際の部屋のかたづけなどの心配があり、こうしたことは不動産価値を引き下げるからです。
大家さんがこの危険を回避するためには「情報提供」「見守り」「家賃保障法人」」「サブリース」などを準備すればよいのです。このサービスを提供のお世話ができるのが「居住支援法人」なのです。この活動支援等を実施する法人として都道府県が指定するものを「住宅確保要配慮者居住支援法人」（居住支援といいます。

２．居住支援法人の概要と助成金
「居住支援法人」というのは、何をするのでしょうか。住宅配慮者に以下の４つのサービスのサービスをし、住宅日照心配のないようにします。
　①相談（住宅についての相談で、すでに日常的に相談に乗っているでしょう。純粋な住宅問題というのは、ありません）
②見守り（一番簡単なのは、電話を入れることです。その他、訪問、声掛けをし、当事者の状況を知り、簡単な支援を行うことです。）
③家賃債務保証（本人に代わって未納家賃を支払うこと）
④サブリース（本人に代わって、借主になり、それを入居者に貸すこと。）
以上4点のサービスのうち、1つ以上をできる法人を言います。介護系NPO、中間支援NPOであれば、日常的に①②はすでに実施しています。

Posted by 田中尚輝 at 16:44

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じゃんけんぽん20周年　[2018年07月09日（Mon）]

昨日は、じゃんけぽんの設立20周年居住支援法人の記念集k会に参加した。ここは、行政との連携をうまくし、総合事業をやっている。個々のようにうまくいっているのは

円国で10か所もないだろう。全国のモデルであり続けてほしい。

Posted by 田中尚輝 at 17:50

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居住者支援マニュアル②　[2018年07月07日（Sat）]

２．居住支援法人の概要と助成金
「居住支援法人」というのは、何をするのでしょうか。住宅配慮者に以下の４つのサービスのサービスをし、住宅に心配のないようにします。
①相談（住宅についての相談で、すでに日常的に相談に乗っているでしょう。純粋な住宅問題というのは、ありません）
②見守り（一番簡単なのは、電話を入れることです。そのた、訪問、声掛けをし、当事者の状況を知り、簡単な支援を行うことです。）
③家賃債務保証（本人に代わって未納家賃を支払うこと）
④サブリース（本人に代わって、借主になり、それを入居者に貸すこと。）
以上4点のサービスのうち、1つ以上をできる法人を言います。介護系NPOであれば、日常的に①②はすでに実施しています。

Posted by 田中尚輝 at 14:38

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居住用支援のマニュアル　[2018年07月05日（Thu）]

　居住要支援者の事業をやるが、マニュアルの冒頭を紹介しよう。

日本の福祉社会は、様変わりした。
かっては、福祉は行政がするものであって市民は権利を主張するだけでよかった。社会保険料や税金を支払い公務員、もしくはこれに準じる者の一方的サービスにおもねるだけでよかった。
ところが、金を出すだけではなくサービス提供に関与せざるを得なくなった。これは、当初の介護保険制度においては、事業者としての参加でよかったのだが、2016年の改正により軽度者に関しては、ボランティア参加せざるを得なくなった。言い換えれば、金だけではなく、知恵も力もという状態へ変化したのである。この理由は、高齢少子化と財政難にあり、少なくとも今後20年間は続くと想定される。
もっと、ありていに言えば自身の介護はできるだけ自身（自助）で、かつ、ボランティアによって。行政は、重度者しか面倒を見ない、見られないということである。

Posted by 田中尚輝 at 17:19

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