今日（１９日）は、「高橋均さんに感謝する会」。

　高橋均さんはご存じない方が多いと思うが、労働界にあってＮＰＯ理解のできる秀逸なリーダーだった。私個人は大変にお世話になった。　

　彼は連合の副事務局長を務めた後に、労働者福祉協議会の事務局長を４年間勤め、昨年秋に退職した。ごく少数のお世話になった者たちが小宴を持った。ご本人も会費を払ったから「同窓会だね」ということになった。

　私は若いころに労働組合周辺にいたこともあり、ＮＰＯと労働組合の連携を深めるのに腐心している。

　連合の事務局長が鷲尾さん（現在、社会福祉事業大学理事長）の時代に阪神・淡路大震災がおこった。私は鷲尾さんのところへ飛んでいき、まだ、ＮＰＯがなかったが現地のボランティア活動をするために１億３０００万円を寄付してもらった。これが「市民・労働ボランティアネットワーク」で、私は事務局長を担当した。

　その後、ＮＰＯ法を作らなければならないので、連合との接触が深くなった。９５年の大震災から３年後にＮＰＯ法ができる。

　ＮＰＯ法ができてから、ＮＰＯを応援するためにＮＰＯ事業サポートセンターを作った。このときの代表理事に迎えたのが、その段階で連合事務局長だった笹森清さんだ。

　いま、ＮＰＯ事業サポートセンターの代表理事は、古賀連合会長だ。このように延々とＮＰＯと連合との関係を築いている。ただ、幹部同士はいいのだが、現場がまだまだうまくいっていない。

　長野県でＮＰＯを支援する企業人材を募集しているが、これに連合や労働福祉協議会が積極的に応援してくれている。これが成功していくと現場でＮＰＯと連合との連携ができることになる。まだまだ実験が進む。歴史を変えるのは時間とエネルギーがかかる。

　今後の高橋均さんの活躍を期待したい。

　私のライフワークの１つに「労働組合とNPO」の協働を形成するということがある。これは、「非営利・協同」という生協なども含む非営利の社会的な勢力をつくりあげることが目標で、これが日本における「市民セクター」の実態だ。

　この点に着目しているのは、私自身の個人史に関連している。若い頃に労働組合関係の仕事をしていたことがあって、労働組合の良さも悪さもしっている。その良さを社会的に発揮して欲しいという願いがあるからだ。

　他方、私は現在NPOの当事者であって、こちらもよく理解している。良いことをしているのに力が無いのだ。NPOの特性を維持して、より大きな社会的影響力を発揮できるように工夫しなければならない。これには力がある社会勢力との連携が必要であり、その1つが労働組合なのである。

　政権が交代し、民主党が政権をとった。かつては労働組合の幹部であった人々が政府や党の高官として鎮座している。そことの交渉機関として「新しい公共をつくる市民キャビネット」をNPOを中心として形成したが、その軸になっているのがNPO事業サポートセンターである。この組織は、私も設立に当たって中心的な役割を果たし、現在は常務理事として関与している。この協同代表の1人が古賀連合会長である。

　こうしたつながりを実体化していかなければならない。4月15日〜17日までの2泊3日、大阪で開催されている「ライフサポート（LS)」要請研修」は、この試みである。

　連合は、全国に150箇所程度のライフサポートセンターを設置した。これは連合が組合員だけの利益集団に終わるのではなく、広く一般市民の生活を支援しようというセンターである。この活動は必然的に地域で活動しているNPOとの協働に発展することとなる。この協働をスムーズおこなうために労働組合とNPOが「ライフサポーター（LS)」という共同の人材養成にむけて協力していく場である。

　これを主催したのは地域創造ネットワーク・ジャパンで、札幌、仙台、千葉、名古屋、広島、福岡、そして大阪と7箇所で開催した。これによって労働組合系のライフサポートセンターの担当者が全県にわたって参加した。

　日本全国で開催して最後の場所になったが、最初の段階と比べると比較にならないほどに両者の理解度は進んできた。別の世界に済んでいた労働組合とNPOが同じ世界に住むようになってきた。

　私個人で言えば、阪神・淡路大震災の直後からの取り組みであり、15年目の成果である。

　昨年からNPOと労働組合の関係が新しい段階になりつつある。地域創造ネットワーク・ジャパンは、連合と組んで全国6箇所での2泊3日の「ライフサポーター研修」を実施し、また、社会福祉医療事業団の助成で「地域共生・協働」の1日研修を4箇所で実施した。

　10日には徳島でこの研修が実施された。久積労福協会長は次のような提言をした。「労働組合員はすべてが1つのNPOに所属しよう」と。これが実現されると凄いことになる。連合に加盟している労働組合員だけでも700万人いるから、4万弱のNPOに加入してもらうと１団体２０名弱のメンバーが増えることになる。

　多くの組合員は能力を持っているから、それぞれのNPOは見違えるように活発になってくるだろう。こうしたことを実現するためにNPO側は労働組合に働きあっけなければならない。また、受け入れ態勢をつくっていかなければならない。