住宅問題について-田中尚輝のブログ

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住宅問題について　[2019年11月27日（Wed）]

住宅問題について

市民協は、介護保険事業や、
たすけあい活動を実践するネットワーク団体である。

厚生労働省は、重度介護者を中心とする制度改定を考え、軽度者については地域社会で面倒を見るつもりである。

こうした中で市民協は、見守りと生活支援のソフト面を蓄積してきた。

今こそ見守りと生活支援が広く応用されなければならないと言える。

居住支援法人は、衣食住の柱を担当し、
この「住」にソフトの見守りと生活支援が必要とされる。

これは、まさに居住支援事業である。

これまで、高齢者中心の事業であったが、
子育て・障がい者・外国人支援へと領域を広げてきた。

この居住支援偉業を役所の縦割りでいうと、
国土交通省と厚生労働省の連携が必要である。

この両者の連携が進まないため、NPO の出番がある。

ことに、空き家 850 万戸の活用は、NPO の出番であり、

サブリースを利用して、
この事業に知恵とエネルギーを注ぎ込むべきである。