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居住用支援のマニュアル [2018年07月05日(Thu)]
 居住要支援者の事業をやるが、マニュアルの冒頭を紹介しよう。

日本の福祉社会は、様変わりした。
かっては、福祉は行政がするものであって市民は権利を主張するだけでよかった。社会保険料や税金を支払い公務員、もしくはこれに準じる者の一方的サービスにおもねるだけでよかった。
ところが、金を出すだけではなくサービス提供に関与せざるを得なくなった。これは、当初の介護保険制度においては、事業者としての参加でよかったのだが、2016年の改正により軽度者に関しては、ボランティア参加せざるを得なくなった。言い換えれば、金だけではなく、知恵も力もという状態へ変化したのである。この理由は、高齢少子化と財政難にあり、少なくとも今後20年間は続くと想定される。
もっと、ありていに言えば自身の介護はできるだけ自身(自助)で、かつ、ボランティアによって。行政は、重度者しか面倒を見ない、見られないということである。
Posted by 田中尚輝 at 17:19
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