ジュネーブ市の社会保障政策 [2017年10月24日(Tue)]
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ジュネーブ市の社会保障担当者の意見を聞く
スイス連邦政府は、人口800万人、22,8%は外国人、16%高齢者人口、23州ある連邦政府。ジュネーブ市は外国人が45%。ジュネイブ州には、43のコミューンがあり、第二の都市で、人口は467000人。65歳以上は、約3万人。 連邦政府と州、自治体の分担がはっきりしており、国は国民年金、厚生年金(生活できるレベル)そして、民間保険会社の個人積み立てを管理している。 州が、介護・在宅ケアを管理。 市町村は、コミューンを管理し、情報やレジャーの提供をしている。最もいま、力をいれているのは「孤立を避ける」こと。65歳以上の内で15%は他者と連携なし。 「シティ シニア」2006年 相談、ふれあい、世代をこえる 市の真ん中に「シティ シニア」(3階建てくらいのオープンスペース)を2006年につくった。ここで、相談、ふれあい、世代をこえる交流ができるようにしている。スタッフは、市の職員が10名。予算は、100万ユーロ、1億2000万円程度。1日の来客数は、約100名、平均年齢68歳。 個々の来場者で、街づくり、いい環境、品質向上、孤立を避けることをやっている。社会文化プログラムとしては、健康、精神、経済をあつかっている。 スイスは介護保険制度はない。医療制度の中に介護サービスがある。これは、州の仕事。州の人々の直接一票投票で、老後は病院より自宅生活を選考することになった。そこで、在宅には力点をおいている。在宅サービスで働く公務員は35,500人。対象者は255,440人。 つまり、市は介護・医療は州に任せきりで、もっぱら市民の生きがい対策。今、1か所の「シティ シニア」を4か所に増やす予定。ここに市の職員10人を配置している。市は市民の生きがい対策をわりきってやっている。 |
Posted by
田中尚輝
at 16:05



