軽度者支援・事業者手を上げず：総合事業サービスAへの参加事業者は訪問介護5割以下、デイ3割以下。≪毎日新聞10月2日号≫

私が予測したように進んでいる。総合事業のサービスAは「緩和された基準」によるサービスなのだが、報酬は�T〜3割引きだ。これに民間事業者はほとんど参入しないのだ。当然そうだろう。現在の報酬でも普通の勤労者平均賃金の月額10万円以下というのだから、これから1〜3割もひかれ、かつ、たいした「基準緩和」でもなければ進んで参加するところなどないだろう。

最初厚労省、自治体は甘く見ていた。自治体が言えば、業者は参入するだろう、と。ところがそうは甘くない現実に直面しているのだ。

船橋市では「緩和された基準」用に人材育成をした。受講生は80人集まったが、2人しか働いていない。自治体はわからなかもしれないが、サービスAは国保連から報酬が出るのであり、「基準緩和」をしたところで、そこで働くのは賃金労働者としてだ。ボランティアではないのであり、無理なのだ。

その上、サービスBの準備をしていない自治体が圧倒的に多く、要支援者はどこにいったらよいかわからくなる。自治体への抗議が高まることになるだろう。

こうしたことを想定して、市民協は下記の出版を行う。11月10日が発行日になる。自治体・NPOは予約購読お申し込みください。

こうすれば、改正介護保険は動き出す！！

≪自治体必携≫≪NPO必読≫

『改正介護保険の進展のために

〜自治体とNPOは総合事業をいかに進めるか』