自治体とNPOの関係を考える＝『社会政策における国家と地域』（社会政策学会編、お茶の水書房、2000）

社会政策というのは、かつては労働問題、労使関係論で始まり、終わっていた。ところが1980年代から、地域、女性、コミュニティユニオンなどの新たな課題が浮上した。

私は今年のNPO学会で、「労働経済」では、NPOが行っているミッション労働を説けないではないか、と指摘した。これも新しい≫労働概念の分野だろう。

本書を読んで、ドキッとした箇所があった。

「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」

私たちNPOは、どちらかというと自治体に冷徹な評価を下す人が多い。なぜなら、収入、身分、権力を保持している自治体職員に対して、NPOはないない尽くしの上に仕事として自治体職員以上の役割をしているという自負があるからだ。

だが、もう一度引用しよう。「いかに脆弱といえども、地方自治体を地域社会政策の主体として位置づけ、地方自治体を国家官庁からいかに引き離し、行財政的機能をいかに拡充するかを課題とすべきである。」

肝に銘じたい。