「公共善」のイニシアティブを誰が取るか？

市民協の次世代リーダー研修会で参加者と活発な議論をした。その１つが、ボランティアへの参加が少ないこと、介護保険事業で「賃金労働者」が多く生まれ、時間拘束労働者になり、時間外のボランティア拒否が多くなっている、という話が出た。

介護保険事業が制度事業である以上、圧倒的多数（約９割か？）は賃金労働者になるだろう。

だが、私たちが、福祉のある・自宅で死ねる地域社会を創ろうとすれば、賃金労働だけで達成できるわけではない。賃金労働＋ボランティア活動が必要だろう。

だとすれば、ボランティア活動の意欲は何故でてくるのか？賃金報酬のないボランティア労働の成果物は何か？

これが「公共善」ではないか。つまり、ボランティア活動は公共善のイニシアティブを取り、市民が社会の主人公となって、世の中をよくすることにつながるのだ。

このことの完成形は、国家権力を確保することだ。なぜなら、社会ができ、国家が形成される論理的根拠は「公共善」の実施者になることだからだ。

いま、日本国家は官僚と悪質政治家・経済会リーダーが公共善を放棄しつつある。これを市民が確保し、それだけにとどまらず、政治権力を意識しなければならないのではないか。２泊３日の次世代リーダー研修で考えた。