田中尚輝のブログ

連載テーマ「住宅問題について」第 2 回

例えば空き家は、850 万戸ある。

これは、マーケットの価格がないと言うことである。

最低限度額は、税金と同じ額。

そこで我々のサブリースは、大家から借り受け、サブリースで分割して貸すという事になる。

これに収益性の担保がある。

[例]
ある団体は、2300 坪の土地付き建物を￥80,000 / 月（￥960,000 / 年）で借り受け、学童保育所にします。
県より￥12,000,000 の補助金を頂き、学童利用者から会費として￥3,000 / 月と利用料をいただき運営します。
大家さんは、年間￥1,000,000 の固定資産税の支払わなくてはいけないので、空き家としてそのまま置くよりも税金分の収入になるのでお互いにとっても良い事になります。

高齢者、ひとり親世帯、学生に工夫して貸すべきである。

このことは不動産業者では、できない。NPO の出番である。

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住宅問題について

Posted by 田中尚輝 at 09:39

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住宅問題について　[2019年11月27日（Wed）]

住宅問題について

市民協は、介護保険事業や、
たすけあい活動を実践するネットワーク団体である。

厚生労働省は、重度介護者を中心とする制度改定を考え、軽度者については地域社会で面倒を見るつもりである。

こうした中で市民協は、見守りと生活支援のソフト面を蓄積してきた。

今こそ見守りと生活支援が広く応用されなければならないと言える。

居住支援法人は、衣食住の柱を担当し、
この「住」にソフトの見守りと生活支援が必要とされる。

これは、まさに居住支援事業である。

これまで、高齢者中心の事業であったが、
子育て・障がい者・外国人支援へと領域を広げてきた。

この居住支援偉業を役所の縦割りでいうと、
国土交通省と厚生労働省の連携が必要である。

この両者の連携が進まないため、NPO の出番がある。

ことに、空き家 850 万戸の活用は、NPO の出番であり、

サブリースを利用して、
この事業に知恵とエネルギーを注ぎ込むべきである。

Posted by 田中尚輝 at 13:51

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連載「介護保険の課題」第 5 回　[2019年10月29日（Tue）]

連載「介護保険の課題」 第 5 回

介護保険事業者の NPO は、

地域の中間支援団体の役割を果たしている。　

もっと自治体に近寄り、

中間支援団体として自治体の意向を聞き出していく事である。

これによって、官民共同の力を発揮していく事である。

今月の連載テーマは「介護保険の課題」
全 5 回に渡って記してまいりました。

Posted by 田中尚輝 at 14:52

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連載「介護保険の課題」第 4 回　[2019年10月23日（Wed）]

連載「介護保険の課題」 第 4 回

介護保険で収益を上げる為には、

お泊まりと医療部門に突き刺さっていく以外にない。

このためには、介護保険収入を年間３億円程度確保し、

２億円程度をその他の収益事業で確保しなければならない。

この一つは、居住支援制度である。

介護をしっかりやるソフトを維持していく事は、

この為の不可欠な要素である。

今月の連載テーマは「介護保険の課題」全 5 回に渡って記してまいります。

Posted by 田中尚輝 at 11:22

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連載「介護保険の課題」第 3 回　[2019年10月16日（Wed）]

連載「介護保険の課題」 第 3 回

1997 年の介護保険の改定は、この趣旨をわかりやすくしたものである。

ここで物事は、ストップしている。

自治体、地域社会は、まったく変わっていない。

これではどうしょうもない。

心ある NPO は、介護保険と他に収益事業を見つけ、その収益をボランティアの育成に捧げなければならない。

今月の連載テーマは「介護保険の課題」全 5 回に渡って記してまいります。

Posted by 田中尚輝 at 09:27

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連載「介護保険の課題」第 2 回　[2019年10月07日（Mon）]

連載「介護保険の課題」 第 2 回

介護は医療保険制度、介護保険制度の狭間にある。

要介護の人々は、増えれば増えるほど医療ではなく安価な介護制度へ流れ込んでくる。

これをどうするのか？

厚生労働省の立場は決まっていて、介護に押し付けると言う事である。

これには、豊かな地域社会がなければならない。

自治体にこの課題を押し付けたままである。

当面は少ないボランティアで対応せざるを得ない。

やがて、豊かな地域社会を作っていく事である。

このためには、自治体がボランティアを支援しなければならない。

これをわかっている自治体は少ない。

今月の連載テーマは「介護保険の課題」全 5 回に渡って記してまいります。

Posted by 田中尚輝 at 15:02

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連載「介護保険の課題」1. 介護保険の矛盾　[2019年09月06日（Fri）]

連載「介護保険の課題」 1. 介護保険の矛盾

半数以上の介護保険事業者は、営利企業の事業者である。

民間営利企業の最大目的は、収益・利益をあげることである。

ある企業では、株の 5 ％の配当を決めて決算を行っている。

他方、介護事業は、公益事業であるから収益をあげてはいけない。

ここに第一の問題がある。

民間企業の「儲け主義」に介護保険が入ってはいけない。

今月の連載テーマは「介護保険の課題」全 5 回に渡って記してまいります。

Posted by 田中尚輝 at 13:29

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連載「現代 NPO 論」5. NPO の社会的立場　[2019年08月13日（Tue）]

連載「現代 NPO 論」 5. NPO の社会的立場

NPO は市民の代表によって

直接的には政党や行政に対して

提言する能力を持たなければならない。

これによって社会を変えていくのである。

したがって NPO は、直接民主主義の支援部隊である。

これが行政への政治の下請けになってはいけない。

Posted by 田中尚輝 at 22:06

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連載「現代 NPO 論」4．中間支援団体論　[2019年08月06日（Tue）]

連載「現代 NPO 論」 4．中間支援団体論

中間支援団体の役割

中間支援団体は、NPO 法人を応援する NPO である。

顧客のひとりである NPO からは、会員支出が少ない。

イギリス・アメリカにおいては、

中間支援団体に行政からの助成金、寄付団体からの寄付などがある。

日本では、この 2 つからの助成金及び寄付が望めないから、

会員団体が中間支援団体を支えなければならない。

これがどれだけ NPO に理解されているのだろうか？

Posted by 田中尚輝 at 09:02

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連載「現代 NPO 論」3．NPO の統冶能力　[2019年07月29日（Mon）]

連載「現代 NPO 論」 3．NPO の統冶能力

NPO 法人でもっともかけている能力は、

社会変革力とマネジメント能力である。

社会変革力は、自ら作り出す以外にない。

介護保険をとっても管理者は、厚労省と各自冶体であり、

この世界で活動する NPO 法人もまた、

それ以上のマネジメント能力を保持しなければならない。

こうした NPO 法人がいくつあるだろうか？

筆者近影 ( 2019 年 7 月 in 市民協オフィス )

(中央) 田中尚輝 ( 筆者 )
(左) 安立清史氏 ( 九州大学大学院人間環境学研究院教授 )
(右) 北岡和義氏 ( ジャーナリスト )

Posted by 田中尚輝 at 12:11

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