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2月18日愛知障害フォーラム(ADF)「障害者自立支援法 から 新法へ!」 [2012年02月08日(Wed)]
AJU自立の家 ウェブサイトより →クリック

2012年2月18日

ADF障害者制度改革に関する地域フォーラム

愛知障害フォーラム(ADF)

障害者制度改革に関する地域フォーラム

「障害者自立支援法 から 新法へ!」


○場所:名古屋市 鯱城ホール(名古屋市中区栄一丁目23番13号)伏見ライフプラザ5階

○定員:700名

○参加費(資料代):500円(介助者の方で資料が不要な方は無料です)

・※要約筆記・手話通訳・磁気誘導ループ・点字資料有



 わが国の障害者制度改革については、障害者基本法改正、障害者自立支援法改正が成立しました。

 障害者施策は平成25年8月からの「障害者総合福祉法」(仮称)の制定をめざし、障がい者制度改革推進会議やその部会である総合福祉部会にて、検討を重ね、昨年8月に新法の骨格提言が発表されました。

 政府は、この骨格提言を受けて、平成24年通常国会に「障害者総合福祉法」(仮称)を上程し制定する予定をしています。

 そこで今回、障がい者施策推進会議構成員の森祐司氏から、障害者自立支援法改正及び新法についての、国の動向をお話していただくとともに、シンポジストに国会議員の方々をお招きして、新法に対する各政党の想いを聞かせていただき、我々の想いを国に届けていく契機となると考え企画しました。





13時30分 〜 16時30分 (開場:13時00分)



【内容】講演とシンポジウム

・基調講演:「障害者福祉施策の動向について」

講師:森 祐司 氏(日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)

(障がい者制度改革推進会議 構成員)



・シンポジウム (※変更になる場合もあります)

         中根 康浩 氏 (民主党衆議院議員 愛知12区)

                 (衆議院厚生労働委員会 理事)

         田村 のりひさ 氏 (自民党衆議院議員 三重4区)

                 (衆議院厚生労働委員会 理事)

         荒木 きよひろ 氏 (公明党参議院議員 比例区)

                 (公明党参議院政策審議会長)

         尾上 浩二 氏 (障がい者制度改革推進会議 構成員)




主催:愛知障害フォーラム(ADF)

後援(予定):名古屋市・愛知県社会福祉協議会・名古屋市社会福祉協議会


お問い合わせ、参加お申し込みなどは 以下事務局様宛にお願いします。↓

愛知障害フォーラム(ADF)

(事務局)AJU自立の家・愛知県重度障害者団体連絡協議会

 TEL 052-841-5554  FAX 052-841-2221

〒466-0037 名古屋市昭和区恵方町2−15

Eメール:aijuren ☆ aju-cil.com (☆を@に変えて下さい)
堺市障害者自立支援協議会 当事者部会委員募集〜応募は2/17締切り [2012年02月08日(Wed)]
堺市障害者自立支援協議会では、障害をもつ当事者部会の委員を募集しています。

以下、堺市障害者自立支援協議会のウェブサイト(→ http://sakai-j.net/)より、転載します。

==========


障害当事者部会の委員を募集しています

 現在、障害当事者部会の委員を募集しています。同部会では、障害のある方の意見を直接聞き、さらに質の高い相談支援体制の確立をめざしています。

 任期は平成24年4月1日〜平成26年3月31日で、年6回程度会議に出席していただきます。

 次の全てを満たす方が対象です。

 ▼市内在住で平成24年4月1日現在で16歳以上の方

 ▼地域生活をより良くするための熱意があり、積極的に活動できる方

 ▼次のいずれかに該当する方

   ▽身体障害者手帳を持っている

   ▽国の定める難病のいずれかに罹患(りかん)している

※申込方法

 郵送かFAX、電子メールで住所、氏名、年齢、連絡先、障害の種別、応募動機(400字程度)、イベントなどの案内の連絡の可否を書いて、2月17日、午後5時(必着)までに障害施策推進課(〒590-0078堺区南瓦町3-1 電話228-7818 FAX228-8918 電子メールshosui☆city.sakai.lg.jp ※☆を@に変えて下さい。)へ。選考3人程度。
!!障害者自立支援法改正法案!!&報道 [2012年02月07日(Tue)]
2012.2.7
厚生労働省が民主党PTに示し、2.8総合福祉部会に出される案。



秋田のニュース:社説

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120207az

社説:改正自立支援法 きめ細やかな相談体制を 秋田魁
 改正障害者自立支援法が2010年12月に成立したのを受け、4月から市町村で新たな対策が動きだす。基幹相談支援センターの設置をはじめ、位置付けが明確化された自立支援協議会による相談支援体制の強化、サービス利用計画の作成義務付けを軸とした支給決定プロセスの見直しなどが行われる。

 政府は来年8月までに同法を廃止して新法を制定する方針を決めており、改正は「つなぎ」の役割を担う。だが、課題の多い現行施策の改善は急がなければならず、その成果を新法や今後の政策に生かすべきである。

 中でも取り組みを強化しなくてはならないのが、全国的な課題である相談支援の充実だ。相談支援事業所の充足状況など、地域によって取り組みに格差が生じている。

 1月下旬に札幌市のマンションで同居していた40代の姉と知的障害のある妹が遺体で発見された事例は、こうした現在の障害者福祉が抱える問題点を浮き彫りにした。姉が病気で倒れ、その後、妹が飢えと寒さで死亡したとみられている。生活に困窮してガス、電気が止められた中での孤立死だった。

 自立支援法は申請ありきの制度であり、福祉サービスを受けていない障害者らの生活実態が見えにくい。現在、北海道庁は道内全179市町村を対象に、福祉サービスを受けていない障害者の把握の有無や相談体制の実態などを調査している。

 本県でも障害者の生活実態の把握は急務だろう。そうでなければ、窮状に陥った障害者に的確に手を差し伸べることはできない。障害者やその家族らの意向を尊重しながらも、しっかりとセーフティーネットを張り巡らす必要がある。

 そのためにも相談支援体制の強化は不可欠だ。県内で相談サービスを行っている指定事業所(11年4月1日現在)は、最多の北秋田市の6カ所をはじめ20市町の計44カ所。市町村で取り組みにばらつきがある。

 新設される基幹相談支援センターは、障害者福祉の中核的存在として総合的な相談業務のほか、地域の相談支援事業所、医療・教育・雇用などの関係機関とのネットワーク化を進める役割が期待される。特に県内でも設置が進む自立支援協議会をどう機能させるかが、地域福祉の充実に向けた鍵を握る。

 本県の障害者数は10年3月末現在8万5893人で、内訳は身体5万7373人、知的7666人、精神2万854人。10年間で2万人近く増え、特に精神障害者は約2倍に急増している。実情に即した福祉サービスの量的拡大と質の確保を図ることも肝要だろう。

 障害者がどの地域でも同じように必要なサービスを安心して受けられる社会の実現が求められる。そのためには関係機関が一層連携を強化し、障害者らを支えるシステムづくりを前進させなければならない。
(2012/02/07 付)


障害区分、5年で見直し 厚労省、自立支援法の改正案 中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202070117.html

 厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要が7日、判明した。2013年4月施行を目指し、障害福祉サービスを受ける前提となる「障害程度区分」の在り方に関し施行5年後をめどに見直すほか、法律の名称を改める。
 自立支援法をめぐっては、民主党が09年衆院選マニフェスト(政権公約)で廃止を主張。同法違憲訴訟の原告と国が10年の和解時に交わした合意文書にも「廃止と新法の制定」が盛り込まれた。厚労省は今回の改正案を「事実上の廃止」としているが、元原告らの反発を招きそうだ。
 同省は自立支援法を廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないと判断。法律の理念に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を明記して、自立支援法にみられた「自己責任」の色合いを消し、法律名も変更することで理解を得たい考えだ。具体名は今後検討する。
 改正案によると、現在6段階ある障害程度区分は精神、知的障害者の場合、支援の必要度が低く判定されるケースが多いことから、施行5年後をめどに見直す。就労支援の在り方も同時期に再検討する。サービスの対象者に政令で新たに定める難病患者を追加する。
 サービス利用料は、既に実現した改正で4月から所得に応じた「応能負担」と規定されるため、今回は見直さない方針。3月までは、受けたサービス量に応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により利用者の85%が無料となっている。

障害者支援制度 対象拡大の改正案 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/k10015842641000.html

障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、厚生労働省は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるなどとする制度の改正案をまとめました。
これは、7日開かれた民主党の障害者制度に関する作業チームで示されたものです。
障害者の支援制度を巡っては、福祉サービスを利用した人に原則1割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、厚生労働省が検討を進めています。
7日に示された厚生労働省の案では、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが利用できなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるとしています。
一方、福祉サービスの内容を決めるための障害の程度区分を実態に即して変えることなどについては先送りし、障害者団体などが求めていた福祉サービスの利用料の原則無料化については、これまでの見直しで低所得者の負担はすでに軽減されているとして見送るとしています。
厚生労働省は8日開かれる会議で障害者団体などから意見を聞いたうえで、新しい支援制度の法案をまとめ、今の通常国会に提出したいとしています。
全国の難病患者やその家族で作る日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、「日常生活が不自由でも障害者に認定されず福祉サービスを受けられない難病の患者は大勢いるので、今回、障害者の範囲に含まれたことは大きな一歩だ」と評価したうえで、「支援の対象となる難病の範囲が明らかになっていないので、国は早く新たな制度の全体像を示してほしい」と話しています。

障害者支援:新法案も「原則無料」見送り 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120207k0000e040196000c.html

 障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が7日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後5年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年8月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。
 06年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の1割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は10年6月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は10年4月から低所得者を無料とし、昨年10月時点で利用者の86%が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。
 障害者の範囲は、障害の種類によって支援を受けられない「制度の谷間」をなくすため、新たに難病患者を給付対象に含める。具体的には臨床調査研究分野の130疾患を想定している。
 現行の障害程度区分(6段階)については、提言が本人の意向を反映できるよう求めたのに対し、調査・検証のうえ、新法では施行5年後をめどに見直すとした。
 自立支援法を廃止して全く新しい法律を作った場合、全国約6万のサービス事業者の再指定や自治体の条例の書き換えなどが必要になる。このため、厚生労働省は自立支援法を改正して名称を変更することで、事実上同法を廃止したと見なす方針。
 新法は来年4月1日施行予定。【石川隆宣】
毎日新聞 2012年2月7日 14時21分
2012年のあびこ観音節分法要 [2012年02月01日(Wed)]


先日、希望者のみなさんと、恒例の
我孫子観音初詣に行ってきました。

この時期に報告をのせると、2月の節分大法会の情報をお探しの方が見にこられるようなので、その情報を。

上の写真にあるように、法要は2/1から2/7までです。

もうひとつ、この時期にはたくさんの出店で賑わうのですが、その期間は金2/5(金)〜2/7(日)の三日間とのこと。界隈の商店の方がおっしゃっていました。

ちなみにこの三日間は、周辺が車両通行止めになる時間帯があるので、バスの路線も変更されています。

電車の駅は、JRが我孫子町、地下鉄は あびこ。両駅とも、エレベーター、車イス対応トイレがあります。我孫子観音さんにもトイレはあります。便座は少々低めなようです。

寒いし、終末は特に混雑しますので、お出掛けの方はお気をつけください。

厄除け饅頭、私達は一足早く、いただきました。
やはり、甲乙つけがたし。