名古屋市でも、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業が始まっています。

　地域で24時間に近い体制で介護を受けている障害者であっても、入院時には公的なヘルパー派遣は受けられません。

　ただでさえ言語障害があって、はじめての人とは意思疎通が難しいうえに、体調も悪くなれない環境に置かれているストレスも相当なものです。

　ナースコールを押すことが出来ない人もいます。

　そのため、極めて不安な中で、入院生活を過ごし、どうしても必要な介護は公的な支援なしで、何とか本人や周囲の協力者で組める範囲で体制を組んでいる、という状況が続いています。

　もともと国が認めていないことが大きな問題だと思いますが、こうした実態を踏まえ、政令指定都市を中心に「入院時」の介護派遣制度が始まっています。

　前に記事で紹介した京都に続き、名古屋市でも今月から実施されています。

　次ぐはもちろん堺市、となってほしいところです。

（以下、名古屋市制度の概要チラシより）

名古屋市重度障害者入院時コミュニケーション支援事業

　単身世帯等で、かつ、重度訪問介護等のサービスをご利用中でご自身の意思を伝えることが難しい重度障害者の方が、病院（精神科病院を除く）に入院された場合に、障害者の方の意思を伝えることに慣れたヘルパー（介護従事者）を利用することにより、医師や看護師との意思疎通を円滑にする事業が、平成21 年11 月から始まっています。　

利用対象者：名古屋市内在住の在宅の障害者で、次のすべてに当てはまる方

�@単身又はこれに準ずる世帯の方で介護者がいない方

※準ずる世帯とは、同居者が重度障害者や、要介護認定を受けている方、児童のみで構成され、それを理由に入院先での支援ができない場合が該当します。同居する家族の就労や、介護者の休息を理由とした場合は、該当しません。

�A重度訪問介護又は行動援護の対象者で、在宅サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、重度障害者等包括支援）の支給決定を受け、現在それらのサービスを利用中の方

�B障害程度区分の認定調査項目の次の項目が、いずれも「できる」以外に該当する方
「６−３ ア．意思の伝達」
「６−３ イ．本人独自の表現方法を用いた意思表示」
※ただし認定調査時には「できる」に該当していたが、入院時にはいずれの項目も「できる」に該当しない程度の状態と医師の意見書により確認でき
る場合を含みます。

○支援期間等

・原則利用開始日から14 日まで（30 日まで延長可能）

・利用開始日から14 日まで：1 日当たり10 時間以内

・15 日以降30 日まで：1 日当たり5 時間以内

○利用方法

お住まいの区の区役所福祉課（精神障害者の方は保健所保健予防課）でご相談のうえ、あらかじめ認定の申請をしてください。
対象者として認定された方は、入院時に改めて利用申請していただいただき、事業者と契約の上でご利用いただきます。

○利用者負担

原則１割負担＜※ 詳細は下のＰＤＦファイル裏面をご覧ください。＞
※なお、この事業の負担額と、他にご利用中の障害福祉サービスの負担額を合算し、その上で、障害福祉サービスの上限額の範囲内のご負担となります。


チラシはこちら↓



要綱はこちら↓

京都市、2009年10月1日から「京都市重度障害者入院時コミュニケーション支援員派遣事業及び京都市重度障害者緊急時介護人派遣事業」を開始。

京都市も入院時のヘルパー派遣制度を実施　[2009年02月20日(金)]の追加情報です。


京都市のウェブサイト（京都市情報館）に、上記制度の施行についての広報記事が掲載されています。


　上記サイトでも紹介されていますが、京都市では派遣対象者を、条件はありますが「知的障害者」や「コミュニケーション可能な障害者」にも広げ、派遣される支援者も市職員ヘルパーや、知人でも可能にするなど、利用しやすいものとなっているようです。
　
　また、普段ヘルパー派遣を受けていない場合、本人の入院時だけでなく、家族が入院した場合等に、緊急で介護派遣を受けることのできる仕組みも同時に盛り込まれています。

(上記サイトをもとに紹介）

京都市重度障害者入院時コミュニケーション支援員派遣事業及び

京都市重度障害者緊急時介護人派遣事業の実施について

[2009（平成21）年9月29日付け広報資料]

〜重い障害のある方が，安心して入院や在宅生活ができるよう支援します〜

　京都市では，心身上の理由により，意思疎通の困難な重度障害者の方が入院した場合の医療スタッフとのコミュニケーション支援や，介護者の突然の不在により，介護が受けられなくなった重度障害者への在宅生活支援等を目的として，平成21年10月1日から，新たに以下のヘルパー等派遣事業を行います。

　また，意思疎通が可能な重度障害者が入院した場合の支援についても，市内9区役所に設置する京都市ヘルパー室のヘルパー（市職員）を派遣します。

事業概要

◎入院時コミュニケーション支援員派遣事業［入院時のヘルパー派遣］

　入院中の病室において，本人の障害特性を十分に理解している支援員（ヘルパー等）が，本人と医療スタッフとの間のコミュニケーション支援や見守りを行います。

利用対象者：以下の1〜4の条件すべてに該当する方。

1 単身，又は介護者不在の状況にある

2 重度訪問介護又は行動援護の対象

3 障害レベルが，障害程度区分6（6に準ずる場合を含む。）

4 言語等による意思疎通が困難
（ただし，福祉用具や手話等の媒体を使用し，意思疎通できる場合は除く。）

利用場所：原則手して京都市内の医療機関の病床。

利用内容：コミュニケーション支援，見守り

利用時間：105時間以内。


◎緊急時介護人派遣事業［緊急時のヘルパー派遣］

　家族等の介護者が病気等により突然介護できなくなった場合に，障害者自立支援法の介護給付費等の利用手続ができるまでの間，介護人（ヘルパー等）が，必要な在宅生活支援を行います。

利用対象者：以下の1〜4の条件すべてに該当する方。
（１〜３は｢入院時」と同じです。）

1 単身，又は介護者不在の状況にある

2 重度訪問介護又は行動援護の対象

3 障害レベルが，障害程度区分6（6に準ずる場合を含む。）

4　直ちに障害福祉サービスの利用が困難


利用場所：居宅等（緊急短期入所利用先含む。）。

利用内容：身体介護，家事援助，見守り等。

利用時間：1回の支給決定につき，48時間以内





　いずれの制度も、利用者負担は利用者負担は「地域生活支援事業の福祉サービスに準ずる利用者負担上限月額等」、サービス提供者は「指定事業所のヘルパー（市ヘルパー室含む。），その他支援者」となっています。

本事業の特徴として、近隣政令市（大阪市，神戸市）が既に実施している事業と比較した場合の本事業の特徴を以下のようにまとめています。

大阪市、神戸市が制度の内容を｢入院時」、対象者を「身体障害者、意思疎通困難な重度障害者」支援者を「居宅介護派遣事業者」に限っているのに対し、京都市ではそれぞれ「入院時及び介護者不在の際の在宅支援」「身体障害者及び行動障害等のある知的障害者」「政令指定都市唯一の市職員ヘルパー活用等により、意思疎通可能な重度障害者も対象」「居宅介護事業者及び知人等の支援者」に拡大しています。

事業開始：平成21年10月1日


申請方法：　区役所（支所）福祉部支援（支援保護）課に申請書類を提出

お問い合わせ：保健福祉局保健福祉部障害保健福祉課

電話: 075-222-4161 ファックス: 075-251-2940