第１回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会資料〜障害者権利条約批准に向けた動き〜資料 [2008年04月23日（Wed）]
障害者権利条約批准に向けた、国内法整備の動きの一環で「第１回労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会資料（平成２０年４月２日開催）」が開催されています。
当日の資料が「WAM NET」の｢行政資料」のページにアップされています(ここからリンク）。
資料はPDFファイルで、一括では5.6MBです。
以下の項目ごとに分割ダウンロードも可能です。
○議事次第
○資料１：労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会開催要綱
○資料２：審議会等会合の公開に関する指針
○資料３：障害者権利条約をめぐる状況等
○資料４―１：我が国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）
○資料４―２：アメリカにおける「合理的配慮」について
○資料４―３：フランスにおける「合理的配慮」について
○資料４―４：ドイツにおける「合理的配慮」について
○資料５：障害者の権利に関する条約（仮訳）
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たまごハウス
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国連「障害者の権利条約」が5月3日に発効 [2008年04月07日（Mon）]
国連「障害者の権利条約」が5月3日に発効
2008年4月3日、国連「障害者の権利条約」の批准国が20カ国に達しました。
30日後の月3日、障害者の権利条約は発効します。ちなみに20番目の批准国はエクアドル。
日本は2007年9月28日に署名をしています。「署名」とは、「今後批准します」という意思表示のようなもので、「批准」に向けて国内法を整備し、整えば「批准」することになるそうです。
以前の記事でもお伝えしましたが、条約原文には日本語版がないので、外務省などが「仮約」を発表しています。このあたりについてはこちらの記事や、こちらやこちらの書籍紹介も参照してください。
国連のプレスリリースへのリンクはこちら（英文）。
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たまごハウス
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｢障害者権利条約」についてもっと知りたいあなたへ〜２ [2008年03月06日（Thu）]
｢障害者権利条約」について もっと知りたいあなたへ サイト紹介〜２
｢障害者権利条約」についてもっと知りたいあなたへのページに、以下のリンクを追加しています。
DPI日本会議(｢障害者の権利条約」のページ）
本条約の構造や特徴をササッと見ることができます。
いきなり大量の資料と格闘する前に、ここから見たほうがよいかもしれません。 |
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｢障害者権利条約｣についてもっと知りたいあなたへ [2008年03月05日（Wed）]
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障害者権利条約 わかりやすい全訳でフル活用！ [2008年03月04日（Tue）]
「障害者の権利条約」の翻訳、ということについて 昨日ご紹介しました「障害者の権利条約でこう変わるＱ＆Ａ」の巻末に条約の仮訳文が掲載されていますが、これは政府の仮訳文とは異なります。
政府版では残念ながら本条約の「真髄」が十分に伝わらないところがあるようです。
「障害者権利条約 分かりやすい全訳でフル活用！」は、政府の仮訳文が発表される前に出版されています。
翻訳した青海恵子さんの「訳語について」の中で、キーワードとして示されている「アクセス」「インクルージョン」「ハビリテーション」「リハビリテーション」「ジェンダー」。そして「合理的配慮」義務。
これらの言葉に、この条約を作ってきた人たちがどんな思いを込めてきたのか。それを知り、その思いをも伝える日本語訳が必要です。
政府版の仮訳文がそうなっているかどうかは、しっかり注目する必要がありそうです。
そしてこの「条約」をいかに活用し、この条約が目指す社会を作っていくのか。
本書第二部、大谷恭子氏講演録で、主に教育の分野（といっても、社会全体につながるのですが）を軸に、本条約から現状と課題を照らし出しています。
参考資料として、条約の英語版が載っています。
他に「教育基本法」「障害者基本法」「障害者自立支援法（抄）」「特別支援教育支援員実施要綱（ガイドライン）作成に関する要望」も掲載。
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｢障害者の権利条約でこう変わるQ＆A」 [2008年03月03日（Mon）]
2006年12月、第61回国連総会で、障害のある人の権利に関する条約、いわゆる「障害者の権利条約」が採択されました。
この条約を作る過程に、多くの障害当事者（各国ＮＧＯ）が関わったことが大きな特徴のひとつです。
この条約は「障害の無い人が有している以上の権利を設けるものではありませんが、障害があるゆえに不平等がもたらされる状況を解消するための新しい考え方や制度のあり方を人権として認知し、これを世界共通の、しかも、最低限これだけは守らなければならない国内社会の基本的なルールに据えることを批准国に求めたもの（東氏）」です。
日本も2007年9月に署名し、批准に向け、「仮訳文」が公表されています。
「障害」を「医療的モデル」に限定せず、社会的な関係性から生じる「障害」も含めてとらえ、「合理的配慮」の必要性を明示したこと、「手話は言語」と定義したこと、「インクルーシブ教育」こそが共に生きる社会の基礎であること、「障害のある女性の受ける複合的な差別」の問題にも取り組む視点が一定盛り込まれていることなど、非常に奥深い内容となっています。
障害の有無に関わらず、様々な人々が互いを尊重し合い、支えあう社会を作るための知恵や工夫が書かれているともいえます。
「人権」という視点から、改めて日本の社会や福祉制度の現状を照らすための一冊として、おすすめです。
本書で活用している訳は以下のページにもあります。
障害のある人の権利に関する条約 仮訳
川島聡・長瀬修 仮訳（2007年10月29日付）
政府の仮訳文は、外務省のホームページにあります。
障害者の権利に関する条約
和文テキスト（仮訳文）
比較してみるのも面白いと思います。
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2024年、幕を開けましたね。本年もよろしくお願いいたします。
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