「地域移行」のデータをみて [2008年08月05日(Tue)]
2008年6月29日に開催した「身体障害者グループホームを考えるシンポジュウム」。(関連記事はこちらとこちら)
当日の講演の中で、国の「自立支援法」見直し論議を行っている厚生労働省の「社会保障審議会障害者部会」の資料が紹介されました。 そのひとつが(第33回平成20年6月9日)で示された「施設入所者の地域生活への移行に関する状況について」。 2,586施設からの回答にもとづくこのデータによれば、 施設入所者は139,009人(平成17年10月1日)→138,620人(平成19年10月1日)。つまり389人(0.3%)減。 施設を出た障害者18,945人のうち、地域移行者は9,344人。逆に新たに入所した障害者は18,556人。 地域移行した障害者の、実に二倍もの障害者が、新たに入所しています。 そしてこの地域移行したとされる9,344人の住まいの内訳では、「共同生活介護」2,270人(24.3%)、「共同生活援助」1661人(17.8%)などを抑えて、最も多いのが、「自宅(家庭復帰)」3,642人(39.0%)という数字があがっています。 「自宅(家庭復帰)」の生活の中身まではわかりません。 介護等の支援が必要な方が、公的なサービスを十分に受けて、その人らしい生活を送られていればいいのですが、そうでないケースも含まれているでしょう。 「施設から地域移行」と言えば、地域で、必要な支援を受けながら、いろんな人たちとの関係の中で自分らしい生活をしていくことですが、このデータでは、単に「施設からでること」という意味で使われているということでしょう。 このデータは「速報値」なので、また精査された資料となっていくのかもしれませんが、このようなデータを見るときには、「地域移行した人が9,344人」といった、分析結果のようなところだけを見ているだけでは、重要な事実の見落としをしかねないな、と思います。 この数字の中には、一人ひとりの生きた人間がいて、その人たち一人ひとりの生活があることに思いを馳せたいと思います。 ※ここで紹介している資料は、こちらのページにリンクを貼っています。 |