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DPI日本会議では、生活保護通院移送費の事例を集めています。 [2008年07月30日(Wed)]
 DPI日本会議では、生活保護通院移送費の事例を集めています。

 7月1日から、新しい基準で支給が決定されている生活保護の通院移送費。

 4月に示されていた新基準は「原則不支給」とも取れる厳しい内容で、「必要な支給まで制限される」との懸念がありました。

 6月10日には、「個別事情に配慮して支給する」という内容の「事実上撤回」(舛添厚生労働大臣)といわれた通知が出されまいたが、通知の趣旨は4月の基準の「周知徹底」。決して撤回されたわけではありません。

 国としても、必要なケースを不支給としていないかを調査することとなったようですが、DPI日本会議では、独自に事例を集めています。

 もし、6月10日以降でも、従来認められていた移送費が不支給となったり、これまでなら認められていたと思われる申請が認められなかったなどの事例があれば、お寄せくださいとのことです。

 詳しくはDPI日本会議のブログ(DPI Vooo!)のこちらの記事をご覧ください。
 

 
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