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事実上「撤回」は「撤回」ではない? [2008年06月14日(Sat)]
生活保護通院移送費の新基準は
 「事実上撤回とおなじ」とは言われていますが、「撤回」されてはいません。
 出された通知は「撤回」ではなく新基準の「周知徹底」です。


 6月11日の記事でもご紹介しましたが、厚生労働省は「生活保護通院移送費」の、7月1日実施予定となっていた「新基準」について、新たな通知を出しました。
 「事実上、撤回」とおなじ意味をもつ、と言われているように、「撤回」ではありません。

 通知の位置づけは4月1日付の「生活保護法による医療扶助運営要領の一部改正について」と4月4日付けの「医療扶助における移送の給付決定に関する審査等について」の周知徹底です。

 これまで示されていた内容に、補足説明がつき、支給が認められる範囲は広がると思いますが、「撤回」ではないので、原則的には新しい基準がこれから適応されていきます。

 今月いっぱいで「是正期間」が終わり、7月1日から新基準に基づく支給が行われる、ということは、上記の新基準に基づく審査を今月中にするということになります。

 短期間の審査で、これまでと違った審査の基準が適用されることになります。

 これから4月4日付で示されている「通院移送費点検表」に基づいて、通院移送費を支給しているケースについて審査が行われます。

以下のファイルをご確認ください。


 
 6月10日付の通知で、基準の内容が補足説明され、緩和はされているようですが、従来、支給されているケースが認められるかどうかは、わかりません。

 特に必要があって管外の病院に通院している場合や複数の病院に通っている場合、介護車両やタクシーを利用する必要がある場合、介護保険や通院介助など、ほかの制度が使えない事情などを、改めて伝えることになります。


   
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