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舛添厚生労働大臣、生活保護通院移送費新基準を「撤回」 [2008年06月11日(Wed)]
 6月10日23時1分配信の「 医療介護情報CBニュース」などによると、生活保護の通院移送費に関する新基準(原則不支給)について、事実上「撤回」することを表明したそうです。記事へのリンクは下から。

医療介護情報CBニュース「事実上撤回」生保受給者の通院交通費の削減通知
毎日新聞 生活保護:通院交通費を支給へ 厚労省、不支給通知撤回
読売新聞 生活保護の通院交通費で厚労省、新支給基準「事実上撤回」
時事通信 批判受け通知「撤回」=生活保護の通院費−厚労省


 実際の通知を見ない正確にはわかりませんが、記事によると、

 舛添厚生労働大臣は

 「事実上撤回と同じような効果を持つ」

 「生活保護受給者には、必要な医療を受けられなくなるという不安を抱いている方がいるので、そういったことはないとはっきり書き、不安を解消したい。(通院)移送費の問題で必要な医療を受けられなくなることはない」

 「一番大事なのは、生活保護受給者が必要な医療を受けられないことがないよう(にすることで)、その趣旨を徹底させたい。担当者が直接出向いて、ケースワーカーを集めて意見交換し、周知を図る」

 「滝川の事件のような不正は許さない」


 などと語ったという。

 同日付で作成されたというあたらしい通知は、
通院移送費の支給基準や範囲について、夜間で電車やバスなどがない時間のタクシー利用も検討できるようにするなど、解釈を柔軟にする内容。福祉事務所のケースワーカーなどに通知内容の周知徹底を図るという。

「受給者の個別事情に配慮し、適切な手続きにのっとって審査することが重要であり、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、逆に、必要な医療を受けられなくなることがあってはならない」とし、

 「へき地」については「都市部であっても一律に排除されるものではない」

 「高額」については「慢性疾患などにより医療上の必要から継続的に受診するための交通費の負担が高額になる場合も検討の対象」

 「身体障害」についても、知的障害や難病などが排除されるものではない

 夜間の突発的な傷病でタクシーを利用する場合も、検討の対象


 としているという。

 4月に示された新基準は、通院移送費を非常に限定的にしか認めないものであり、「必要な通院まで保証されなくなる」と市町村からも戸惑いの声が上がっていた。

 4月から6月までの三ケ月間が「是正期間」とされ、7月からの「厳格化」を直前に控え、厚生労働省の動向に注目が集まっていた。 

太字は「 医療介護情報CBニュース」より
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» 事実上「撤回」は「撤回」ではない? from 地域で生きたいんや!
生活保護通院移送費の新基準は
 「事実上撤回とおなじ」とは言われていますが、「撤回」されてはいません。
 ... [ReadMore]
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