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このままでは30都道府県で生保通院費打ち切り!? [2008年05月25日(Sun)]
5月25日3時0分配信 読売新聞WEB版に、生活保護通院移送費新基準に関する記事が掲載されています。(記事はこちら

 7月から厳格化される予定の、生活保護通院移送費の新基準に関し、読売新聞が調査したところ、「支給打ち切り」の可能性がある都道府県が30。検討中が13。変化なしが4。
 
 東京都内の福祉事務所では「8から9割が打ち切り」の可能性があるという。

 厚生労働省の保護課は「どの程度、支給するかは自治体の判断」としつつ、「高額ではないバス代や電車代は、(生活保護費として支給している)生活費の中で賄ってほしい」という。

 新基準は、移送費の支給自体を「例外」扱いとしているが、支給可能な範囲があいまい。

 しかし、身体障害者などでも電車やバスが使える場合が「不支給」となっており、通院範囲も原則的に福祉事務所管内とされているなど、支給範囲はかなり狭くなっている。

  「不正受給でもないのに支給を打ち切るのは説明がつかない」「国は現場の意見を聞かないで進めている」「『交通費がないから病院に行かない』となるのが一番怖い」といった自治体関係者の声も重く受け止めてほしい。  

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コメント
T.Kさん、コメントありがとうございます。
本当に困っている人に、しっかり支援が届いてほしいものですね。落ち込み
Posted by: 堺・自立をすすめる障害者連絡会  at 2008年06月01日(Sun) 09:52

国は何を思っているのでしょうか?病院へどうしても行かないといけない人たちが困っているのに、そこを分かってくれないから、私たちはこれからどうしていけばいいのでしょうね。
Posted by: T.K  at 2008年05月27日(Tue) 21:27