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生活保護通院移送費新基準問題〜5・22新聞記事より [2008年05月24日(Sat)]
 22日付「毎日新聞」によると、今年(2008年)4月、厚生労働省が生活保護受給者の通院移送費を原則不支給とした問題で、受給者や弁護士ら約100人が、東京都千代田区内で新基準撤回を求める集会が開かれ(21日)、与野党の国会議員も出席し「生活保護のセーフティーネット機能を必ず守る」などと、超党派で撤回を目指す考えを示した。

 この問題は、北海道滝川市で起きた通院移送費(通院にかかわる交通費)の不正受給問題をきっかけとした「再発防止」策として、厚生労働省が出した新基準が、「原則不支給」であり、「例外」として示された内容についてもあいまいで、窓口業務担当する市町村からも困惑・疑問の声が上がっている。

 多くの受給者は、けがや病気のための通院を必要としており、月に数千円の移送費を使っている。

 (ちなみに、いったんは立て替えの上、窓口に請求し、後日還付されるしくみになっているので、この段階で審査が可能。)

 この数千円が、医療を受けるための「生命線」になっており、「原則費支給」となれば、通院を減らすか、すでにぎりぎりの、他の生活費を削ることを余儀なくされる。

 最低限のセーフティーネットである生活保護、そしてその中でも生命、健康を守る命綱である、医療の抑制に直結する今回の基準。

 テレビ(TBS系 VOICE 憤懣本舗2008年5月19日放送。関連記事はこちら)で、厚生労働大臣の「本当に困っている人が、交通手段を奪われる事があってはいけない。普通の人が考えておかしくないことをやれば良い。普通の人が考えておかしいことをやめれば良い。何もかも厚生労働省がきっちりと基準を決めてやらなきゃ出来ないんですか、地方自治って何と考えているのか。厚生労働行政すべてについて、箸(はし)の上げ下げまでやらなきゃならないのか」とのコメントが紹介されていたが、今回示されている基準では、これまで認められていたケースの多くが「不支給」となってしまうのではないか。 

 今回のケースでは、記事にも紹介されているように超党派の議員が撤回を求めて動くようだが、そもそも国はいま社会保障費を毎年大幅に削っている最中で、厚生労働省もその方針の中で様々な「医療」「福祉」の削減策に取り組んでいるはず。

 2006年の骨太の方針(当時は小泉政権)に基づき、社会保障費の自然増は11年度までに計1兆1000億円圧縮すると定め、07、08年度の予算編成では2200億円ずつ伸びを抑えているという(5月13日:南日本新聞社説)。

 厳しい財政削減の流れのなかであるならばなおさら、必要な支援は削らない、という一点にこそ、厳格な姿勢が必要だと思う。

 
(SA)

 
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