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後期高齢者医療と障害者〜読売新聞より [2008年04月22日(Tue)]
後期高齢者医療、重度障害者に事実上強制加入…10道県

 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、例外的に加入が認められている65〜74歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日、明らかになった。

 障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。

 障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈1〉自身が払う保険料が不要〈2〉老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割〈3〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、65〜74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。

 10道県を除く37都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる。これに対し10道県では、自治体の助成が打ち切られるため、他の自治体のような柔軟な選択が事実上、困難となっている。

 10道県のある担当者は、「新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが、その他の制度だと最大3割だ。窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分、増す」として、財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している。

 これに関し、厚生労働省では「重度障害者は本来、保険料、助成、窓口負担などを総合的に勘案し、制度を選ぶことになっている」としながらも、10道県の措置に関しては「自治体独自の助成制度の事例であり、国として指導する立場にない」としている。

(2008年4月17日 読売新聞)
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