平成２４年度障害福祉サービス等報酬改定に伴う関係告示の一部改正等に関する意見の募集について

募集期間


2012年2月1日 〜 2012年3月1日

募集要項等、詳しくは下のリンクからご確認ください。
電子政府の総合窓口イーガブ内↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110363&Mode=0

今回の改定は、「以下の方針に沿って行うこととする」とされています。

(1) 福祉・介護職員の処遇改善の確保と物価の動向等の反映

○ 良質な障害福祉サービス等には、その提供にあたる良質な人的資源の確保が不可欠である。障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた福祉・介護職員の処遇改善に向けた取組については、処遇改善を行う事業所に障害福祉サービス等報酬の中で新たに加算を設けることで、引き続き処遇改善が図られる水準を担保する。

○ その際、障害福祉サービス事業所等は介護保険サービス事業所と比べて交付金の申請率が低く留まっている一方、福祉・介護職員の処遇改善を行うために必要な経費の事業規模に対する比率が高い構造があることを踏まえ、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるために、本来の処遇改善加算の取得が困難な場合について一定の配慮を行う。

○ 前回改定以降、物価は下落傾向にあることから、改定率の決定に当たっての考え方を踏まえ、これを原則として障害福祉サービス等の基本報酬に反映させることとする。なお、基本報酬の引下げにより福祉・介護職員の処遇が後退するのは改定全体の趣旨に反することからも、上記のとおり、福祉・介護職員の処遇改善をより一層推し進めるための一定の配慮が必要となる。

(2) 障害児・者の地域移行・地域生活の支援と経営実態等を踏まえた効率化・重点化

○ 地域で暮らす障害児・者やその家族が地域社会で安心して暮らすことができるよう、夜間支援の強化や家族のレスパイトのためのサービスの拡充等を行う。また、障害者自立支援法・児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月からの円滑な施行のため、相談支援や障害児支援について適切な報酬設定を行う。

○ 一方で、これらの政策改定を行うためにも所要の財源を確保する必要があることから、前回改定の効果の検証、定員規模に応じた経営実態等を踏まえた効率化・重点化を行う。

詳しくは、下の「概要」をご確認ください。

概要 　 （注：67ページあります）

s49511036303.pdf