みなさんこんにちは、スタッフのさいとうです。
本日は
「年賀寄付金助成金」
をご紹介いたします
【日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨】
年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。
年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便が預かり、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
はがきや切手という必要なものを買う行為が 寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。
【申請可能事業】
申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。
・非常災害時の被災者の救助・災害の予防
・文化財の保護
・社会福祉の増進
・交通事故、水難の救助・防止
・地球環境の保全
・海外の地域からの留学生、研修生の援護
・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助
・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防
・青少年健全育成のための社会教育
・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興
日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。
【助成分野】
(一般枠)
●活動・一般プログラム:公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援
●活動・チャレンジプログラム(※):公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント 〜50 万円まで または新規事業を支援
●施設改修:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援
●機器購入:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援
●車両購入:公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施する ために車両の購入を支援
(特別枠)
東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・ 予防(復興)
【申請額 】
活動・チャレンジ以外:上限500万円/件
活動・チャレンジ:上限50万円/件
【申請対象団体】
一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)
特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
1.申請対象団体は上記表に掲げる法人であること。
2.申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。
3.法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守 していること。
【申請期間】
2024年9月9日(月)〜2024年11月1日(金)
【助成期間】
2025年4月1日(配分決定後)〜2026年3月31日
【申請方法】
日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請します。
申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。
※申請前に、必ず「2024年度年賀寄付金助成金申請ガイド(申請要領)」をお読みください。
【申請入力フォームへの入力】
@日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」
A年賀寄付金による社会貢献事業助成の「助成の申請について」の2025年度年賀寄付金配分事業のページから「申請入力フォーム」に入る
B申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類(定款等)をアップロードし、送信
C入力完了した申請内容をダウンロードし、保存
【お問い合わせ先】
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内
年賀寄付金事務局 宛
電話:03-3477-0567
(受付時間:平日 10 時〜12 時および 13 時〜17 時)
【日本郵便年賀寄付金 Web サイト】
※電話によるお問い合わせは、つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。