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年賀寄付金のご紹介 [2024年10月19日（Sat）]
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みなさんこんにちは、スタッフのさいとうです。 本日は 「年賀寄付金助成金」 をご紹介いたします 【日本郵便年賀寄付金助成金の趣旨】 年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。 年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便が預かり、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。 はがきや切手という必要なものを買う行為が 寄付に直結するので、誰もが気軽に参加できる制度です。 【申請可能事業】 申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、 かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業とします。 ・非常災害時の被災者の救助・災害の予防 ・文化財の保護 ・社会福祉の増進 ・交通事故、水難の救助・防止 ・地球環境の保全 ・海外の地域からの留学生、研修生の援護 ・原子爆弾の被爆者の治療その他の援助 ・がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の予防 ・青少年健全育成のための社会教育 ・健康の保持増進を図るためにするスポーツ振興 日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 【助成分野】 （一般枠） ●活動・一般プログラム：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント または新規事業を支援 ●活動・チャレンジプログラム（※）：公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベント ～50 万円まで または新規事業を支援 ●施設改修：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ●機器購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 ●車両購入：公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に 実施する ために車両の購入を支援 （特別枠） 東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・ 予防（復興） 【申請額 】 活動・チャレンジ以外：上限500万円/件 活動・チャレンジ：上限50万円/件 【申請対象団体】 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など） １．申請対象団体は上記表に掲げる法人であること。 ２．申請時直近の決算時において法人登記後１年以上が経過し、かつ、過去１年間を期間とする年度決算書が確定している法人であること。 ３．法令に定める事業報告書などの作成、提出など、法令上法人として求められる義務を順守 していること。 【申請期間】 2024年9月9日(月)～2024年11月1日(金) 【助成期間】 2025年4月1日（配分決定後）～2026年3月31日 【申請方法】 日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請します。 申請はWeb申請のみで、郵送では受付けておりません。 ※申請前に、必ず「2024年度年賀寄付金助成金申請ガイド(申請要領)」をお読みください。 【申請入力フォームへの入力】 ①日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」 ②年賀寄付金による社会貢献事業助成の「助成の申請について」の2025年度年賀寄付金配分事業のページから「申請入力フォーム」に入る ③申請入力フォームに必要事項を入力、関係書類（定款等）をアップロードし、送信 ④入力完了した申請内容をダウンロードし、保存 【お問い合わせ先】 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁目３番１号 大手町プレイスウエストタワー 日本郵便株式会社 総務室内 年賀寄付金事務局 宛 電話：03-3477-0567 （受付時間：平日 10 時～12 時および 13 時～17 時） 【日本郵便年賀寄付金 Web サイト】 【お問い合わせの多い質問と回答の掲載 年賀寄付金 Q&A】 https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html ※電話によるお問い合わせは、つながりにくいため、お問い合わせフォームをご利用ください。 |