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専門家相談支援事業助成金 [2021年01月16日(Sat)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けしていますが、本日は、

NPO等における専門家相談支援事業助成金

についてご案内します。


新型コロナウイルス感染症の影響により、団体の活動が制限されている状況が続いています。団体によっては組織の解散や活動休止を検討しているところもあると言われています。その中でも、頑張って団体活動を継続している団体を応援する助成金です。活動の継続のために、専門家への相談についてその費用の一部を助成するものです。



1 事業概要

NPO等における専門家相談支援事業助成金について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の自粛を余儀なくされた宮城県内のNPO等を支援するため、NPO等が専門家への相談(活動を継続するために各種助成金等の申請に係る相談、運営相談、税務相談、法律相談等)が必要な場合、その相談に要する経費の一部を助成します。
専門家とは、社会保険労務士、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士その他公的資格を有する者をいいます。
助成対象は、新型コロナ感染症の影響による相談とし、新型コロナ感染症の影響と判断できない内容に係る相談は対象外となります。また、各種書類作成・申請代行も対象外となります。


2 専門家相談の申込から助成金交付までの流れ
 

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【相談申込】:専門家相談を希望し、助成金の交付を受けようとするNPO等は、原則として事前に相談申込が必要です。
  ▼
【内容確認】:相談内容をヒアリングし、専門家の紹介の可否を決定します。
  ▼
【専門家の紹介】:相談内容により適した専門家を御紹介します。
※ヒアリングの内容によっては、専門家を紹介できないことがあります。
  ▼
【専門家への相談】:専門家紹介の決定の後に、紹介された専門家に直接ご相談いただきます。
  ▼
【助成金申請】:助成金の申請は、専門家への相談費用のお支払い後となります。
申請書等は郵送で御提出いただきます。
申請書は下記よりダウンロードできます。
【助成金交付】:申請書等を審査し適当と認められた場合は、口座振込により助成金を交付します。

3 助成対象者

NPO法人,公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型法人に該当する法人に限る)で次の要件をすべて満たす法人
(1) 県内に主たる事務所があること
(2) 継続的に活動を行っており、引き続き活動する意思があること
(3) 公益的な活動を行っていること
(4) 宗教活動又は政治活動(政策提言活動は除く。)を主たる目的としていないこと
(5) 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等の統制下にないこと

4 助成上限額・助成率

1団体当たり5万円を上限とし、4分の3に相当する額(千円未満切り捨て)を助成します。
※ 申請は1団体1回限りです。
※ 複数回の相談をまとめて申請することも可能です。
※ 他の補助金等との併用はできません。

5 助成金交付申請期限

令和3年2月8日(月曜日)まで
※ ただし、本事業予算の上限に達した際には、期限前でも受付を締め切らせていただきます。

6 留意事項

令和2年6月1日以降に実施した相談も遡って助成の対象とします。
ただし、助成対象は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種相談となりますので、新型コロナウイルス感染症の影響と判断できない内容に係る相談は対象外となります。また、各種書類の作成・申請代行も対象外となります。

7 相談・申込のお問合せ先

特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
〒980-0803仙台市青葉区国分町1-8-10 大和ビル4F
TEL:022-264-1281 FAX:022-264-1209
Email:minmin@minmin.org
ホームページ:http://www.minmin.org/information/

■交付要綱
新型コロナウイルス感染症対策民間非営利活動支援事業
(NPO等における専門家相談支援事業)助成金交付要綱


■募集要項
令和2年度 NPO等における専門家相談支援事業助成金募集要項
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