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専門家相談支援事業助成金 [2021年01月16日(Sat)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けしていますが、本日は、

NPO等における専門家相談支援事業助成金

についてご案内します。


新型コロナウイルス感染症の影響により、団体の活動が制限されている状況が続いています。団体によっては組織の解散や活動休止を検討しているところもあると言われています。その中でも、頑張って団体活動を継続している団体を応援する助成金です。活動の継続のために、専門家への相談についてその費用の一部を助成するものです。



1 事業概要

NPO等における専門家相談支援事業助成金について
新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動の自粛を余儀なくされた宮城県内のNPO等を支援するため、NPO等が専門家への相談(活動を継続するために各種助成金等の申請に係る相談、運営相談、税務相談、法律相談等)が必要な場合、その相談に要する経費の一部を助成します。
専門家とは、社会保険労務士、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士その他公的資格を有する者をいいます。
助成対象は、新型コロナ感染症の影響による相談とし、新型コロナ感染症の影響と判断できない内容に係る相談は対象外となります。また、各種書類作成・申請代行も対象外となります。


2 専門家相談の申込から助成金交付までの流れ
 

666999.jpg


【相談申込】:専門家相談を希望し、助成金の交付を受けようとするNPO等は、原則として事前に相談申込が必要です。
  ▼
【内容確認】:相談内容をヒアリングし、専門家の紹介の可否を決定します。
  ▼
【専門家の紹介】:相談内容により適した専門家を御紹介します。
※ヒアリングの内容によっては、専門家を紹介できないことがあります。
  ▼
【専門家への相談】:専門家紹介の決定の後に、紹介された専門家に直接ご相談いただきます。
  ▼
【助成金申請】:助成金の申請は、専門家への相談費用のお支払い後となります。
申請書等は郵送で御提出いただきます。
申請書は下記よりダウンロードできます。
【助成金交付】:申請書等を審査し適当と認められた場合は、口座振込により助成金を交付します。

3 助成対象者

NPO法人,公益社団・財団法人、一般社団・財団法人(非営利型法人に該当する法人に限る)で次の要件をすべて満たす法人
(1) 県内に主たる事務所があること
(2) 継続的に活動を行っており、引き続き活動する意思があること
(3) 公益的な活動を行っていること
(4) 宗教活動又は政治活動(政策提言活動は除く。)を主たる目的としていないこと
(5) 暴力団排除条例(平成22年宮城県条例第67号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第4号に規定する暴力団員等の統制下にないこと

4 助成上限額・助成率

1団体当たり5万円を上限とし、4分の3に相当する額(千円未満切り捨て)を助成します。
※ 申請は1団体1回限りです。
※ 複数回の相談をまとめて申請することも可能です。
※ 他の補助金等との併用はできません。

5 助成金交付申請期限

令和3年2月8日(月曜日)まで
※ ただし、本事業予算の上限に達した際には、期限前でも受付を締め切らせていただきます。

6 留意事項

令和2年6月1日以降に実施した相談も遡って助成の対象とします。
ただし、助成対象は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種相談となりますので、新型コロナウイルス感染症の影響と判断できない内容に係る相談は対象外となります。また、各種書類の作成・申請代行も対象外となります。

7 相談・申込のお問合せ先

特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター
〒980-0803仙台市青葉区国分町1-8-10 大和ビル4F
TEL:022-264-1281 FAX:022-264-1209
Email:minmin@minmin.org
ホームページ:http://www.minmin.org/information/

■交付要綱
新型コロナウイルス感染症対策民間非営利活動支援事業
(NPO等における専門家相談支援事業)助成金交付要綱


■募集要項
令和2年度 NPO等における専門家相談支援事業助成金募集要項
中高生が主役のNPO応援プロジェクト [2020年11月14日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けします。


新型コロナウイルス感染拡大により、今年度当センターは情報発信方法の見直しに取り組んでいます。
具体的には、毎月発行していたフリーペーパー「tag」の発行頻度を見直し、新たに動画などオンラインでの情報発信に取り組み、さまざまな媒体で地域づくりの情報を発信していく予定です。(準備ができたら、こちらのブログでもお知らせします。)
取り組むにあたって情報収集している中で見つけたプロジェクトを、今日はみなさんにもご紹介したいと思います。


新型コロナウイルス感染拡大の中で、生活が困窮するなどの影響を受けている人たちがいます。
公的な支援もありますが、市民活動団体も困難を抱えている方を支援する活動に取り組んでいます。

そんな市民活動団体を応援するプロジェクトが、今年8月に立ち上がったそうです。

その名も「中⾼⽣によるチャリティームービープロジェクト」

中学生・高校生が主役となり、コロナ禍で活動する団体を紹介する動画を制作し発信することで、広く寄付を呼びかけるというものです。
日本フィランソロピー協会が主催し、企業や大学の協力を得て実施しています。
参加した中高生が寄付やNPOについて学んだ上で動画を制作したそうです。

寄付先となるNPOは5団体。
そのうち3団体は宮城県を拠点に活動する団体です。
NPO法人アスイク(宮城県仙台市)
NPO法人移動支援Rera(宮城県石巻市)
NPO法人ポラリス(宮城県山元町)
認定NPO法人多摩草むらの会(東京都多摩市)
認定NPO法人日本クリニクラウン協会(大阪府大阪市)

1団体につき活動紹介動画は3〜6本あります。
動画はそれぞれ1分25秒
インタビューあり、弾き語りあり、イラストありと、同じ団体でも表現方法はさまざまです。

動画を見て「応援したい」と思ったらサイト上から寄付することができます。


このプロジェクトのよいと感じるポイントはいくつかありますが、すぐに真似できそうなのは「第三者(外部)の視点で団体をみてもらう」こと。

団体内部の視点は、ついつい「ほかの人もみんな知っているだろう」「みんなわかってくれているだろう」と思い込んでしまうことがあります。
結果、伝えたい人に伝わらない可能性もあります。

第三者の視点でみてもらうことで「ここがわかりにくい」「団体が当たり前と思っていることをむしろアピールした方がよい」など、気づきがあるはずです。
結果、より伝わるものに近づく可能性があります。

今回のプロジェクトのように、外部の協力者と一緒に作るのがベターかもしれませんが、自分の身近な人(友人や家族など)に作ったもののチェックをお願いしてみることもひとつです。
動画に限らず、チラシやパンフレット、報告書などの紙媒体のものにも活用できる手法です。



「中高生によるチャリティームービープロジェクト」

◎特設サイト
 https://www.philanthropy.or.jp/charitymovie/

●寄付受付期間
 2020年11月9日(月)〜2021年1月18日(月) 23:59
各地にある支援センターを活用しよう [2020年10月17日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けします。


先日、県域で活動する市民活動団体さんとお話していたところ、県内各地にいるメンバーを対象に研修を行うのだが、新型コロナウイルスが県内でも比較的感染拡大している地域に集まってもらうことに不安を感じる、とのお話がありました。
オンラインの活用も進めている一方で、不慣れなメンバーもいるとのことでした。

そこで、方法のひとつとして、県内各地の市民活動支援センターの活用を提案させていただきました。

たがさぽと同じように、地域で活動する市民のみなさんを応援する拠点施設が県内各地にあります。

みやぎNPO情報ネットによると、仙台市・大崎市・石巻市・気仙沼市・名取市・白石市・塩釜市・栗原市・登米市・岩沼市・東松島市にあります。
ほかにも柴田町にはまちづくり推進センター(ゆる.ぷら)がありますね。

★宮城県内の支援施設情報(みやぎNPO情報ネット)
https://www.miyagi-npo.gr.jp/npolink/m-support.htm#institution

活用の方法としては…
・最寄りの支援センターの会議室やフリースペースに集まってもらい、メンバーでお互いに教え合いながらオンラインでつなぐ。
・最寄りの支援センターで開催しているオンラインツール活用講座への参加を促す。

実際に各地の支援センターのウェブサイトを調べてみました。
例えば…
・栗原市市民活動支援センターでは、9月に「Zoomの使い方 基礎講座」を実施。
・石巻市NPO支援オフィスでは、iPadの貸出サービスあり。
・岩沼市市民活動サポートセンターが入っているいわぬま市民交流プラザ1階はフリースペースになっており、Wi-Fiが利用可。

たがさぽにも各地のセンターのニューズレターなどが届いていますので、情報収集するのもよいですね。

IMG_3511.jpg

1階エントランスのチラシラック



他にも、地域の起業等を応援するコワーキングスペースも県内各地にあるので、県内各地のメンバーの拠点として活用できるかもしれません。

★宮城県内のコワーキングスペース(宮城県)
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/cowokingspace.html

お隣の利府町にあるtsumikiは、こちらの一覧に載っていました。


市町村の枠にとらわれず、テーマごとに活動するのも市民活動の特徴のひとつです。
団体のパンフレットなどを置いてもらって必要としている方に情報を届けるなど、各地の拠点施設を活用しながら、取り組みを広げていく方法もあります。
まずは最寄りの支援センターのスタッフに相談してみてはいかがでしょうか。


※各施設で利用できる対象が異なります。また、新型コロナウイルス感染拡大により、利用内容が異なる場合があります。詳しくは各施設にお問い合わせください。
平日?土日?日中?夜?参加者のための日時設定 [2020年09月24日(Thu)]
こんにちは、スタッフの櫛田です。
今回は、イベント開催にあたって役立つ情報をお届けします。


みなさんはイベントや講座を開催する際に日時はどうやって決めていますか?
主催する団体の都合、会場の確保、ゲストの日程・・・決めるにあたってもいろいろな要素がありますね。

特に「参加してほしい人たちが参加しやすい日時」というのも大事ですね。
たとえば、働いている人たちを対象としたイベントを行うのに平日の日中に開催したり、子育ての講座を夕食時に実施したりすると、なかなか狙った層は参加できません。

対象に合った日時の設定は集客を行う上でとても大事です。そのためにはそもそも対象がどんな人たちかというのも具体的にしなくてはなりません。
対象の具体化については、こちらの記事をご参考ください。


対象が決まったら、どの日時であれば参加しやすいか考えます。今回その参考となるのが、NPO法人CRファクトリーによる「オンラインイベント・ウェビナーの参加しやすい時間帯についての調査レポート」です。
※NPO法人CRファクトリー:市民活動団体や地域にある組織の支援を通して、つながり・コミュニティによる社会問題の解消に取り組んでいる団体です。
※ウェビナー:ウェブとセミナーを合わせた造語。インターネット上で行われるセミナーを指します。


Zoomなどを使ったのオンラインイベントについての調査ですね。リンク先からぜひご覧ください。

この調査結果を見てみると、
20代の参加しやすい時間帯で一番多いのが「平日20:00〜22:00」76.5%
60代の参加しやすい時間帯で一番多いのが「平日14:00〜16:00」80.0%
※60代の回答数が5名なのであくまで参考としてください。
となっています。

20代だと仕事が終わって家に帰った頃の時間帯かもしれませんね。
60代だと仕事はしていなく、家事が終わって夕食になる前の時間ということでしょうか。


こうしたアンケート調査だったり、日頃講座に参加している人へ聞いてみたり、自分だったらどうかと想像してみたり、ぜひイベントに参加してほしい人に合わせた日時設定を考えてみてはいかがでしょうか。
協働は対話からはじまる [2020年09月05日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けします。


よりよい地域や社会のために、さまざまな課題を解決しようと活動している市民活動団体や自治会・町内会。

いつもはそれぞれの団体ごとに活動していると思いますが、課題解決のために、他の団体や行政、企業などと協力し、同じ目標に向かって、お互いが持っている資源を出し合って取り組む「協働」という手法を取ることがあります。


当センターでも、東日本大震災の際、NPO等が行っている民間の物資提供や相談窓口の情報を被災された方が得にくい状況から、多賀城市と協働し、多賀城市震災復興応援情報誌「えん+じん」を発行しました。(期間:2011年9月〜2012年9月)
https://www.tagasapo.org/newsletter/


協働を進める上で大事なこととしては、
◎お互いに対等であること
◎お互いの組織の特性を理解し認めること
◎目的と目標を共有すること
◎役割分担を明確にすること

などがあります。

そのための基本は「対話すること」です。
対話の中で、他団体と目的を共有し、お互いの役割分担を明確にしながら、相手の特性を理解していきます。


この「対話」に注目した講座が行われます。

毎年首都圏で開催されているものですが、今年はオンラインで開催されるとのこと。
移動の時間と費用がかからない分、参加しやすいのではないでしょうか。

行政との連携を模索するNPOやNPOとの協働を考えている自治体の方で、「協働って何?」「どんな事例があるの?」という疑問をお持ちの方、NPO側・自治体側の実践者のお話から学ぶことができます。



NPOと行政の対話を促進するための連続講座

■日時:
<第1回 基礎編> 9月25日(金)10:00〜11:30
<第2回 実践編> 10月 2日(金)10:00〜11:30
<第3回 新型コロナウィルス特別編>  10月16日(金)10:00〜11:30

■開催方法:Zoom(ズーム)によるオンライン講座

■対象:NPOのスタッフ、NPO支援センター、地方自治体職員など

■定員:150名(先着順、定員になり次第締切)

■参加費:各回 3,000円 ※1回のみの参加も可能

■主催:認定特定非営利活動法人日本NPOセンター

※詳しくは下記をご覧ください。
 https://www.jnpoc.ne.jp/?p=20759
活動中に新型コロナウイルスに感染した場合も補償−ボランティア保険 [2020年08月22日(Sat)]
みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、市民活動に役立つ情報をお届けします。



今年7月の当センターの利用は、昨年に比べると7割ほどでしたが、5・6月に比べると利用率はあがってきています。活動を再開する団体が少しずつ増えていることが数字にも表れています。

新型コロナウイルス感染予防対策をしながら活動していても、不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。


活動中の万が一のケガなどに備えるボランティア保険については、このブログでも何度かお伝えしていますが、新型コロナウイルス感染症が補償対象に追加になり、活動中にボランティア自身が感染した場合に補償されるようになりました。

新型コロナウィルス感染症に対するボランティア保険の補償について(宮城県社会福祉協議会)
http://www.miyagi-sfk.net/news/node_32205


ボランティア活動保険は、4月1日〜翌年3月31日までが補償期間となる、年度ごとに加入する保険です。
毎年3月中旬ぐらいから新年度の加入受付が始まりますが、今年度はちょうどコロナウイルスの感染者が県内で確認され始めた時期と重なります。
活動再開のタイミングで、保険加入の確認をするのもよいかもしれません。


<宮城県ボランティア総合補償制度>

●ボランティア活動保険
…ボランティアの方が、活動中に他人にケガをさせたり物品を破損させた場合や、本人がケガした場合の補償

●ボランティア・福祉活動行事保険
…行事参加者や主催者のケガや、主催者が他人をケガさせたり物品を破損させた場合の補償


活動者と参加者の両方の安心につながるボランティア保険。
加入は宮城県内の市区町村社会福祉協議会または県社会福祉協議会の窓口になります。

詳しくは下記をご確認ください。パンフレット(PDF版)をダウンロードすることもできます。
https://www.onwardmaeno.com/fukushi/volunteer.html


◎お問い合わせ先
 宮城県社会福祉協議会 電話 022-266-3951
データで見る多賀城 〜人口分布グラフ(令和2年(2020年)3月末データ版)〜 [2020年08月08日(Sat)]
こんにちは、スタッフの武内です。

今回は、過去にも何度かご紹介している多賀城市の人口について、その分布のグラフを令和2年(2020年)3月末のデータを使用してご紹介します。

※以前作成した2015年のグラフについては以下のリンク先をご覧ください
 →データで見る多賀城 〜行政区の人口分布グラフ・西部地域編〜
 →データで見る多賀城 〜行政区の人口分布グラフ・中部編〜
 →データで見る多賀城 〜行政区の人口分布グラフ・東部編〜

【2020年3月末の多賀城の人口分布グラフ】
taga-jinG_All.jpg
まずは多賀城市全体のグラフです。

なお、今回使用しているデータは、多賀城市のホームページで公開されている人口データと若干異なり、自衛隊が含まれていませんので、ご了承ください。

上記の前提はありますが、このデータ時点での老年人口(65歳以上)割合は24.74%(多賀城市のホームページでは24.6%です)で、年少人口(0〜14歳まで)割合は13.51%(多賀城市のホームページでは13.4%です)。グラフでは、多賀城市全体の年少人口と老年人口の割合を中心に、赤線を引くことでグラフ上を4つのエリアに分けています。
 ○右上が多賀城市平均より年少人口と老年人口が共に多い
 ○左上は多賀城市平均より年少人口が多く、老年人口が少ない
 ○左下が多賀城市平均より年少人口と老年人口が共に少ない
 ○右下は多賀城市平均より年少人口が少なく、老年人口が多い
 
グラフでは、年少人口と老年人口の割合を行政区毎に算出しそれぞれをグラフ上に記載しています。大きく目立つとことでは、赤線で4分割された内の左上にある城南が他の地域より明からに老年人口の割合が少ないことが分かります。
 
 
次からのグラフでは、多賀城市を西部・中部・東部に分け、さらにそれぞれの行政区の経年による変化を見てみます。
経年変化は2015年→2020年です。

なお、2015年のデータは自衛隊が含まれますが、2020年のデータには含まれておりませんので、ご了承ください。
グラフですが、赤い線が2020年の多賀城市全体の年少人口と老年人口割合です。2015年のデータは緑色の丸、2020年のデータは青い丸で記載しています。

【西部】
taga-jinG_west.jpg
多くの地域で2015年→2020年へは右下(年少人口減、老年人口増)方向へ移動していることが分かります。
ただし、中には右上(年少人口増、老年人口増)に移動している地区もあります。新井田三区や南宮にそうした傾向が見られます。

【中部】
taga-jinG_center.jpg
グラフの傾向としては赤線の4つのエリアの内、左下(年少人口・と老年人口が少)や右下(年少人口が少・老年人口は多)に点が集まっているように見えます。中部も西部と同様に2015年〜2020年へは右下方向への移動が見られますが、中には新田中のように左上(年少人口が多、老年人口は少)へ移動している所も見受けられます。

【東部】
taga-jinG_east.jpg
グラフの傾向では他に比べ、多賀城市全体の年少・老年人口割合を中心に囲むように分布しています。地区ごとの大きな変化としては丸山の2015年→2020年で、2015年は年少人口が25%近くで老年人口がほぼ0%でしたが、2020年では多賀城市全体の割合にかなり近い位置に移動しています。

グラフをよく見ていただくと、例に挙げた地区以外にも右下(年少人口少、老年人口多)に向かう動きとは別の挙動をしていたり、2015年→2020年への移動幅が大きかったりと気になる動向が見えてきます。

今回、公開したグラフはパソコンで作成しましたが、模造紙とシールとマジックなどを使って、手作りすることができます!
Handmade_Grafu.JPG
(上図は実際にたがさぽスタッフが手作りしたものです)

画像で見るとやや複雑そうに見えますが、手作りをしてみるとそう難しいことはありません。3〜4人程度のグループを3つ作り、西・中・東部のグラフを作成してみると、作っている間にグループ内で多賀城の地域の話題が口を継いで出てきます!

コロナ禍の中で、集まっての講座やワークショップが実施し難い環境ではありますが、コロナ禍が終息し、コロナの最中の事を踏まえ、改めて地域のことを考える際は、この手作りグラフを活用して、みんなで地域のことをアレコレ語ってみませんか?

『グラフを手作りしながら、地域のことをみんなで考えたい』という方は、たがさぽへお声がけください。


※お願い※
本ブログの画像データの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL:022-368-7745
・eメール:tagajo@sapo-sen.jp
 
 
 
公園で「実現した夢」「やりたい夢」を大募集! [2020年07月18日(Sat)]
みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。


土曜日は市民活動に役立つ情報をお届けしています。


再び新型コロナウィルスの感染が広がっています。連日、4月のピーク時に迫る感染者数が発表されています。県内でも感染者が急増しており、今まで以上に感染予防を心がける必要があります。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、公園の一部遊具が使用休止になったり、使用の時間や場所が制限されています。ウイズコロナ時代、外でのミーティング実施などこれまでの公園の役割も変わってくるかもしれません。今こそ私たちの身近な”公園”について考えてみませんか?


本日は
「公園・夢プラン大賞」

をご紹介いたします。


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「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたい『夢』のあるイベントアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰する事業です。公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やし、地域社会がどんどん元気になってゆくことを目指しています。このような状況だからこそ必要な公園など、皆さんの想いがたくさん詰まったアイディアもお待ちしております!


■「実現した夢」部門■
◆応募条件◆
・過去5年間(2016年1月以降)に、市民が主体になって実施されたもので、公園で行われ、皆さんの“夢の実現”となった、素敵なイベントや活動を募集します。
・個人・グループ・団体・企業を問わず、どなたでも応募できます。
◉実施状況写真(3枚まで)は必ず添付して下さい。

◆応募方法◆
・HPhttps://yumeplan.prfj.or.jp/の応募フォームから応募。
・応募用紙に必要事項を記入し、Eメール・郵送・FAXで応募。

◆募集期間◆
・2020年4月17日(金)〜 2020年9月30日(水)

◆審査のポイント◆
・イベントや活動にかけた思いが伝わってくるもの
・公園、地域や街の活性化に関わったもの

◆表 彰◆
・最優秀賞 賞状+副賞(10万円のギフト券)1件
・優秀賞  賞状+副賞(5万円のギフト券)2件
・入選   賞状+副賞(1万円のギフト券)5件


■「やりたい夢」部門■
◆応募条件◆
・公園で“やってみたい”“できたらいいな”という楽しい夢やアイデアを募集します。
・どなたでも応募できます。

◆応募方法◆
・HPhttps://yumeplan.prfj.or.jp/の応募フォームから応募。
・応募用紙に必要事項を記入し、Eメール・郵送・FAXで応募。

◆募集期間◆
・2020年4月17日(金)〜 2020年9月30日(水)

◆審査のポイント◆
・やってみたくなる、参加したくなる新しいイベントのアイデア
・公園の利用方法の新しい提案

◆表 彰◆
・最優秀賞 賞状+副賞(5万円のギフト券)1件
・優秀賞  賞状+副賞(3万円のギフト券)2件
・入選   賞状+副賞(1万円のギフト券)5件



◆結果発表◆
2020年12月上旬頃、「公園・夢プラン大賞」HPhttps://yumeplan.prfj.or.jp/ で発表します。(受賞者には直接通知)

◆書類送付及びお問い合わせ先◆
〒112-0014 東京都文京区関口1-47-12 江戸川橋ビル 2階
一般財団法人公園財団「公園夢プラン大賞」係 
【TEL】 03-6674-1188 (担当:大竹・高橋)
【FAX】 03-6674-1190

皆さんのアイデアで公園がますます楽しい場所になっていくといいですね!
内閣府「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の結果が公表されています。 [2020年07月04日(Sat)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!

内閣府「NPOホームページ」において、「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の結果が公表されています。

この調査は、平成28年度(2016年度)からは3年に一回実施されているもので、その目的は「市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ること」(内閣府「NPOホームページ」より引用)となっています。

今回は昨年の11〜12月にかけて、無作為で選ばれた8,000人を対象(3,146人が回答)に、ボランティア活動や寄附について、またNPO法人や公益法人についての調査を行いました。

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結果を少し見てみましょう。

●ボランティア活動経験の有無について
平成30年(2018年)の一年間にボランティア活動をした人の割合は17.0%
ちなみに、前回調査(平成28年度)でもこの数値はほぼ同じでした。

●「ボランティア活動への参加の妨げになっているもの」
最も多かったのは「参加する時間がない」(51.4%)。次いで「ボランティア活動に関する十分な情報がない」(34.1%)でした。

●平成30年(2018年)の一年間に寄附をした分野
最も多かったのは「災害救助支援」(44.7%)。この年には、大阪北部地震や西日本豪雨が起きたことも影響していると思いますが、実は前回調査(平成28年度)からは9.0%減少しています。
次に多かったのは「保健・医療・福祉」(30.3%)。

●「寄付をするにあたり妨げになっているもの」
最も多かったのは「経済的な余裕がないこと」(50.0%)。
「寄附先の団体・NPO等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」(24.1%)「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」(22.6%)が続きます。


赤字にした部分ですが、裏返すと団体側の情報発信の方法次第では「妨げ」ではなくなるのではないかと思います。
ただ「ボランティア募集!」「寄附してください!」ではなく、
団体についてでしたら「何を目的に(あるいは、何をめざして)、そのためにどんな活動をしているのか」
ボランティア活動についてでしたら「いつ、どこで、何をするのか。また、この活動は団体のめざすところの何に役立つのか」
寄附についてでしたら「いただいたお金・物資はどんな用途で使われるか」「実際、このように使われました」
などがしっかりと発信されることで、団体について知ってもらえたり、ボランティアや寄附という形で団体に関わる人が増えてくると思います。


このような点なども調査結果から見えてきますので、ぜひその他の結果も含めて目を通してみてください。
内閣府NPOホームページ「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2019shiminkouken-chousa
NPOも動画で広報 事例から3つのポイントを解説 [2020年06月27日(Sat)]
こんにちは。スタッフの櫛田です。


土曜日は市民活動に役立つ情報をお届けしています。


みなさんはYouTubeなどの動画共有サイトをご覧になりますか?ユーチューバー、タレント、あるいはさまざまな専門家だったりが趣向を凝らして面白い動画、役に立つ動画をつくっていますね。

また、放送局でなくとも機器さえあれば映像を世界に発信できるのも動画共有サイトの特徴ですね。


総務省情報通信政策研究所「平成30年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」によるとYouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトの利用率は71.8%だそうです。特に10代は87.9%、20代は90.9%、30代は84.4%と若い世代の利用率が高いようです。



さて、そんな動画共有サイトですが、NPOにとっても広報ツールとして活用できるのではないでしょうか。実際に活用している事例があります。






こちらは、こども食堂の立ち上げ支援、運営者同士のネットワークづくり、企業・行政・団体の連携促進などを行っているNPO法人全国こども食堂支援センター むすびえさんの動画です。


動画の特徴として以下のポイントが挙げられます。


@動画のターゲットが明確
タイトルに「企業連携事業」と書いている通り、この動画のメインターゲットは企業の方ですね。動画に限った話ではないのですが情報発信する際には誰に届けたいのかを明確にする必要があります。ターゲットを決めておけば、企業の人に情報を届けたり、共感してもらうにはどんな発信方法があるんだろう、どんな動画内容にすれば良いんだろうと具体的に考えやすくなります。


Aこども食堂でのこどもたちの様子を見せる
画像や文章での発信と比べ、映像を使うことでより生の姿・声を届けることができます。団体が寄付や支援を求める時、その先に誰がいるのかをしっかり見せることで応援したいという気持ちが高まりますね。


B一連のストーリーで発信する
動画で情報発信する際には「編集」が大事です。この編集とは、技術的な意味ではありません。どんな意図を持って、どんな流れで映像を見せるかということです。この動画では、「こども食堂とはどういうものか」→「その中で団体が考える問題点」→「問題解決のために団体が取り組むこと」→「企業との連携事例・協力のお願い」という流れで編集されていますね。3分の動画で分かりやすく構成されています。



今回はNPO法人全国こども食堂支援センター むすびえさんの動画を例としてご紹介しましたが、必ず動画を使って情報発信しなければならないというわけではもちろんありません。動画、チラシ、SNS,口コミなどさまざまな媒体がある中で、みなさんが「誰に」「何を」届けたいかによって使い分けるのが良いかと思います。


ポイントの@でも書きましたが、まずはターゲット設定をしてみて、ターゲットに合った内容や方法で発信するのが良いかと思います。その上で「動画での発信が必要!」と思った方はぜひチャレンジしてみてください。



参考
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