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「NPOは利益を出してもいいの?」 [2021年06月19日(Sat)]

こんにちは。スタッフのさいじょうです。


東北、梅雨入りですね〜雨

マスクをしていると一段と湿気を感じて、顔周りの不快指数が増しています。


本日は土曜のブログテーマのひとつ、

NPOの基礎知識についてお話します。


よく

NPOは非営利なんだから利益を出してはいけないんでしょ。

NPOってお給料出るの?


という言葉を耳にしますが、それは違います。

NPOも事業などをとおして利益を上げることができます。

ただ、事業をとおして出た利益は、

その団体の次の活動のために使うことになっており、

お金を出してくれた人(会員・寄付者)に分配することができません。


ここで、またさらにちょっと勘違いしてしまうのが


利益を分配しない=無給

では、ありません


NPOには有給スタッフもいます。

例えば、光熱費や事務作業などで使う文具、団体のイベントのチラシやパンフレットなどの経費と同じように、活動のために必要な人件費も経費の一部と考えられています。

そのため利益の分配にはなりません。


社会課題の解決は、短い時間で成し遂げられるものではなく、

継続性が求められるものが多いです。

そのためにも得た利益を活動の継続に活用することは、

NPOの活動の発展やよりよい社会の実現のために大切なのです。


昨日行われたNPOいちから塾では、そういった内容も含めNPOの基礎知識を学びました。

後日、その様子をブログでご紹介します。

また、9月にもNPOいちから塾の開催予定しております。

ぜひ、興味・関心のある方はご参加ください。申込方法などはまたお知らせいたします〜

NPO法人設立時の縦覧期間が「1ヵ月→2週間」に!〜特定非営利活動促進法(NPO法)の改正・施行〜 [2021年06月12日(Sat)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!

1978年6月12日(今から43年前)、宮城県沖地震が発生しました。最近また大きめの地震がたびたび発生していますので、この機会に非常時の備えを確認しておくことも大切ですね。

さて毎週土曜日は、市民活動お役立ち情報をお届けしています。

「NPO法人は、設立するのに時間がかかる」と聞いたことがある方もいるかと思います。その要因のひとつとして、「縦覧」期間を設けていることが挙げられます。
NPO法人設立時における「縦覧」とは、団体の登記関係書類を市民の皆さんに公表し、市民の目からもNPO法人としてふさわしいかを見てもらうものです。これまではこの期間が1ヵ月だったのですが、設立の迅速化を求める声もあったことから検討をすすめてきました。そして昨年12月9日に「特定非営利活動促進法(NPO法)」が改正され、6月9日に施行されています。

「特定非営利活動促進法(NPO法)」改正のポイント

@設立の迅速化
 NPO法人設立時の縦覧期間を、1ヵ月→2週間に短縮する
A個人情報保護の強化
 「役員名簿」「社員名簿」の縦覧・閲覧時には、個人の住所・居所の部分の記載を省く。
B事務負担の軽減
 NPO法人(認定・特例認定)の提出書類の削減を行う。

その他詳細は、こちらをご覧ください。
★内閣府 NPOホームページ「法律・制度改正」
https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei


NPO法人の設立をお考えの方・団体の皆さんは、今回の改正も踏まえた上で手続きを進めていただければと思います。NPO法人設立についての詳細は、こちらをご覧ください。
★宮城県ホームページ「NPO法人の設立」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kyosha/setsuritu2304.html



Posted by わたなべ at 10:30 | NPO基礎知識 | この記事のURL | トラックバック(0)