多賀城市市民活動サポートセンター“たがさぽPress”　

多賀城市市民活動サポートセンター（通称：たがさぽ）事務局スタッフによるブログです。

たがさぽは「もっとまちを良くしたい！」「地域にあるいろんな困りごとを解決したい！」という想いをもって、地域でさまざまな活動に取り組む市民のみなさん（ＮＰＯ、自治会・町内会、生涯学習団体ほか）を応援する「地域づくり」の拠点施設です。（平成20年6月1日開館）

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【1/10エントリー〆切】多賀城ビジネスプランコンテスト　2部門で募集中 [2022年12月10日（Sat）]

みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は市民活動・地域活動に役立つ情報をお伝えします。

本日は、多賀城で活動・事業を始めたいと考えている方にぜひ活用してほしい
多賀城ビジネスプランコンテスト
のご案内です。

12月1日よりエントリー受付を開始した多賀城ビジネスプランコンテストの特徴は…

「実現可能なプラン」「夢のあるアイデア」の2部門で募集
実現可能性の高いプランを募集するビジネスプラン部門と
夢あるわくわくなアイデアを募集するビジネスアイデア部門の2部門があります。

だれでも応募できる
多賀城市の地域活性につながる内容であれば、多賀城市外在住の方でも応募可能とのこと。個人、団体、企業、どなたでも申し込め、年齢も問わないそうです。

アドバイスがもらえる
一次審査（書類審査）通過後、希望者はブラッシュアップ支援が受けられるそうです。

そして、助成金とはちがい、賞金の用途に制約がないのも魅力です。

多賀城ビジネスプランコンテスト

募集テーマ
◎ビジネスプラン部門
・実際の創業を踏まえたレベルでの事業案
・多賀城市の地域振興に貢献する、地域ならではの文化や自然、あるいは新たな技術等を使用した事業案
・多賀城市内で創業を希望する方、または創業後5年未満の事業者
最優秀賞　賞金15万円
優秀賞　　賞金10万円

◎ビジネスアイデア部門
・多賀城市の地域活性化に貢献する夢のあるアイデア
・小学生など子どもが持つ豊かな想像力を活かしたアイデアも対象
最優秀賞　賞金10万円
優秀賞　　賞金 5万円

スケジュール
エントリー　2022年12月1日（木）～2023年1月10日（火）17:00必着
一次審査（書類審査）　　1月29日（日）
ブラッシュアップ支援（希望者のみ）　1月30日（月）～2月15日（木）
最終審査（公開プレゼンテーション）　2月26日（日）

審査基準
●熱意　＊ビジネスプラン・ビジネスアイデア部門共通
●新規性・独創性　＊ビジネスプラン・ビジネスアイデア部門共通
●社会的影響・貢献度　＊ビジネスプラン・ビジネスアイデア部門共通
●実現性　＊ビジネスプラン部門
●収益性　＊ビジネスプラン部門
●将来性　＊ビジネスアイデア部門

募集要項、エントリーシートなど詳細は下記をご確認ください
https://kaizoku-dmc.com/tagajo-business-plan-contest/

お問い合わせ先
NPO法人海族DMC
TEL　0223-33-2210
Mail　info@kaizoku-dmc.com
定休日　月曜日・火曜日

ちなみに、昨年度の受賞者はこちら（多賀城NOW2022.3　紙面に掲載）

Posted by nakatsu at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

『環境問題に取り組む団体への助成金情報』~持続可能な社会を目指して~ [2022年10月29日（Sat）]

みなさんこんにちは、たがさぽスタッフのさいとうです。

本日は「エフピコ環境基金」をご紹介いたします。

海に流出したプラスチックごみの年間流出量の割合を見ると、日本は世界全体で30位、先進国では20位のアメリカに次ぐ2番目の多さであることがわかっています。
まちで発生したゴミの8割は川に流れたり、風で飛ばされたりして海洋ゴミになると言われています。今のまま何もしなければ、海洋ごみは増加の一途をたどり2050年には魚よりプラスチックごみの量が多い海になると予測されています。エフピコは持続可能な社会を目指して、環境問題に取り組んでいる団体への助成を行っています。

【主旨】
　気候変動及び海洋プラスチックごみ問題をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、地球規模の環境問題となっています。エフピコではスーパーマーケットの店頭に使用済み食品トレー回収ボックスを設置して、資源としてトレーのリサイクルを行っています。

【対象分野】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。
①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

【助成対象団体】
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体

【助成金額】
1案件当たり上限200万円/年

【助成期間】
2023年4月1日～2024年3月31日
※1年間を超える助成申請も可能です。（最長３年）
申請された活動内容・予算内容を精査の上、助成可否及び助成金額を決定いたします。

【選考方法】
助成対象となる活動は、エフピコ環境基金事務局による一次審査、社外有識者を含む審査委員会による最終審査を経て決定されます。
審査過程において、申請された活動内容についての問い合わせや、活動内容に関するプレゼンテーションの依頼を行うことがあります。

【応募期間・締め切り】
2022年10月1日～2022年12月19日

【提出方法】
エフピコ環境基金事務局宛まで、Eメールで提出してください。
メールアドレス：fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp

【決定時期】
2023年3月上旬

【問合せ先】
エフピコ環境基金事務局
〒163-6036　東京都新宿区西新宿六丁目８番１号　新宿オークタワー36階
メールアドレス： fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp
電話番号： 03-5325-7809
※お問い合わせはメールにてお願い致します。
※メール不具合などご連絡にお困りの場合はお電話にてお問い合わせください。

■詳しくは募集要領をご覧ください。

Posted by 齋藤 at 09:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

「復興支援・社会貢献団体　助成金制度」のお知らせ [2022年09月10日（Sat）]

こんにちは。スタッフの小林です。
毎週土曜日は、市民活動・地域活動に役立つ情報をお届けします。

今日は

中秋の名月

です。日中よく晴れたいい天気でしたので、きれいな満月が拝めるかもしれませんね。
お団子を片手に夜空をながめてみませんか？

さて、たがさぽは地域課題の解決のため活動しているさまざまな団体のかたにご利用いただいています。そのようなより良い地域づくりを目指して活動をしている団体の方に役立つ助成金のご案内です。

今日は　「2022年度　東北ろうきん　復興支援・社会貢献団体　助成金制度」をご紹介します。

東北労働金庫は「人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与する」という理念の実現のために、地域や社会への幅広い貢献活動を展開しています。事業計画の基本方針のひとつに「震災からの復興、被災者への支援継続に取組む」ことを掲げています。
また、地域社会の中にある課題の解決に向けて取組んでいるＮＰＯ等の活動を支援することで、理念の実現を目指したいと考えています。

そこで、「東日本大震災からの復興、被災者支援に従事している団体」および「社会貢献活動に従事している団体」の中から活動内容がわかりやすく、これからも継続されることが見込める団体に対して、今後の活動を支援する目的で助成を行います。

■募集要項
１．助成金額
　　総額300万円です。
　　1団体に対する助成金は30万円とし、10団体への助成を予定しています。

２．助成対象団体
(1) 東北6県に主たる事務所を有しているＮＰＯ団体やボランティア団体等で以下の活動に従事している団体
　　　①東日本大震災からの復旧・復興・被災者支援に従事している団体
　　　※対象となる活動は東日本大震災以降に行っている復興、被災者支援活動とする
　　　②東北ろうきんが定める社会貢献活動に従事している団体
　　※特定非営利活動促進法に定められている20の活動分野のうち以下の活動。
　　　 ⅰ. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（第1号）
　　　 ⅱ. 社会教育の推進を図る活動（第2号）
　　　 ⅲ. 環境の保全を図る活動（第7号）
　　　 ⅳ. 災害救援活動（第8号）
　　　 ⅴ. 地域安全活動（第9号）
　　　 ⅵ. 子どもの健全育成を図る活動（第13号）
　　　 ⅶ. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（第17号）
　　　※①、②ともに活動期間に制限はありません。

(2) 次のすべてに該当する団体
①東北6県に主たる事務所を有していること。
②定款または会則・規約があり、決算報告書または収支報告書が作成されていること。
③活動報告書等の事業概要が容易にわかる資料を作成している、もしくは活動内容を公開していること。
④法令違反など反社会的行為が認められないこと。また、宗教的活動・政治的活動を行っていないこと。
⑤東北ろうきんに助成金の受取口座を開設できること。
※労働組合や労働団体、自治会、町内会（コミュニティー）、ＰＴＡ、地区子供会、婦人会、老
人会等については、助成対象外とします。

３．選考基準
(1) 事業活動内容が明確であり、且つ社会的価値・意義が認められていること。
(2) 助成金による効果が期待できること。
(3) 活動に地域貢献性があること。
(4) 活動に発展性があること。
(5) 活動に公開性があること。

４．選考方法
助成先の決定は上記３の基準による書類審査をもとに、助成金制度選考委員会において決定します。

５．申請方法
1団体につき１つの活動分野への申込とします。
「東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度申請書」に必要事項をご記入の上、以下の書類を添えて郵送またはメールで申込み。
　　　
※申請書のダウンロードはこちら

(1) 定款・規約・会則などの写し
(2) 前年度の決算報告書または収支報告書の写し
※事業年数１年未満で提出できる報告書がない場合は、収支内容の分かるもの提出必要。
(3) 事業報告書や機関紙等、応募された活動（事業）内容がわかるもの
(4) その他、団体が発行する機関紙やパンフレットなど
※申請受付後、電話や訪問等によるヒアリング、追加資料の提出を求める場合があります。
※申請いただいた書類は返却いたしません。

６．スケジュール
募集期間　　　　2022年9月1日(木)～11月4日（金）（当日消印有効）
助成先選考　　　2022年12月上旬
助成金決定通知　2022年12月下旬
助成金交付　　　2023年1月

７．選考結果について
団体名、所在地、活動内容の概要、助成金額をディスクロージャー誌および東北ろうきんホームページで公表します。
※審査経過及び合否の理由等についてのお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

８．助成後の報告書の提出について
応募時に申請書に記載した活動について、後日経過報告の提出が必要となります。

９．応募及びお問い合わせ先
　〒980-8661　宮城県仙台市青葉区北目町１－１５　Ａｃｅ21ビル
東北労働金庫営業統括部　復興支援・社会貢献団体助成金制度事務局　（担当：星）
TEL：022－723－1330　FAX：022－215－3169
E-mail：suishin@tohoku-rokin.or.jp

Posted by 小林 at 18:52 | 資金調達 | この記事のURL

【8/24〆切】「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成を募集します！ [2022年08月06日（Sat）]

こんにちは。スタッフのカツイです。

本日は赤い羽根中央共同募金会の行う、「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」第3回助成の開始をお知らせいたします。

この助成事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化の影響が続く中、国内に在住し、生活に困窮する、社会的に孤立する、必要な情報や医療につながりにくい等、さまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動を、資金面から応援することを目的として実施します。

この第3回助成では、「外国にルーツがある人が暮らす、地域における住民同士の交流や相互理解を進める活動」を新たに事業対象に加えています。

※第3回助成では現在の世界事情に鑑み、ウクライナから避難している人も支援対象に含みます。

■助成金額・規模

〇1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は300万円、助成プログラム②は100万円とします。

〇助成総額は2つのプログラムの合計で約8,000万円を予定しています。

■助成プログラム

①緊急支援プログラム：新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響等により、生活に困窮し社会的に孤立する外国にルーツがある人々を支援する活動。

＜主な支援活動の例＞

・困窮する外国にルーツがある人々への生活相談や就労相談

・外国にルーツがある子どもへの学習支援や学習環境の整備

・外国にルーツがある人々への医療ニーズ等への支援

・生活に必要な情報などの翻訳、通訳の支援

・居場所を失った外国にルーツがある人への居場所提供などの支援

・外国にルーツがある人々の孤立を防ぐ活動

・困窮状態にある外国にルーツがある家庭への食糧支援

　※ただし相談支援や学習支援等と組み合わせたものとする

・外国にルーツがある人々を支援する団体同士のネットワーキング活動

②地域交流プログラム：外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる、多文化共生社会を実現するための地域住民との交流や相互理解を促進する活動。

■助成対象団体

　〇新型コロナウイルス感染下において、国内に在住し、生活困窮などのさまざまな困難の状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動も対象とします。

　〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を1団体選定のうえご応募ください。

　〇法人格の有無は問いませんが、1年以上団体としての活動（事業）実績があり、応募要項に記載した必要書類6点を提出できることを要件とします。なお、これまでの活動（事業）実績は、外国にルーツがある方に対する支援活動以外の活動（事業）を含めてかまいません。

■助成対象活動（事業）期間

2022年4月～2023年9月

※2022年4月以降の活動であれば、助成決定前の活動も対象とします。

■応募締め切り

　2022年8月24日（水）必着

■応募方法（オンラインでの申請となります）

HPより応募要項をご確認のうえ、応募書①、②をダウンロードし、必要事項を入力してください。そのうえで、応募締め切り日までに下記のweb応募フォームから応募書①・②をアップロードして送信してください。

その他の応募書類は応募要項の【問い合わせ先】メールアドレスにお送りください。

※郵送による応募は受け付けません

HPはこちらから

https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/28144/

Posted by 勝井 at 10:00 | 資金調達 | この記事のURL

住み良いまちづくり活動を応援 [2022年06月25日（Sat）]

みなさんこんにちは、たがさぽスタッフの齋藤です。

SDGsの目標の一つに、「住み続けられるまちづくりを」というのがあります。

子ども、女性、経済的に貧しい人、体の不自由な人、高齢者など弱い立場にある人も平等に、社会的排除や孤立なく、すべての人が安心安全に暮らし続けていけるまちの実現を目標にしています。

本日は地域づくりに取り組んでいる団体を表彰する取り組みを紹介します。

「あしたのまち・くらしづくり活動賞」

は、地域が直面するさまざまな課題を自らの手で解決して、住み良い地域社会の創造をめざし、独自の発想で活動に取り組んでいる地域活動団体等の活動の経験や知恵などのストーリーをレポートとして募集するものです。

■募集の対象■

地域住民が自主的に結成し運営している地域活動団体、または、地域活動団体と積極的に連携して地域づくりに取り組む企業、商店街、学校等。活動に2年以上取り組み、大きな成果をあげて活動している団体。（コロナ禍以前の活動でも応募可能です）

活動範囲については、市区町村地域程度まで。

■表彰（予定）■

内閣総理大臣賞　1件（賞状・副賞20万円）

内閣官房長官賞　1件（賞状・副賞10万円）

総務大臣賞　　　1件（賞状・副賞10万円）

主催者賞　　　　5件（賞状・副賞5万円）

振興奨励賞　　 20件（賞状）

■応募締切■

令和4年7月4日（月）

■応募の方法■

次の書類をEメール（prize@ashita.or.jp）でご提出ください（郵送、宅配便も可）。

応募用紙、応募レポートはできるだけWord形式でお送りください。

①応募用紙（http://www.ashita.or.jp/prize/index.htmからダウンロードできます）

②応募レポート（活動内容と現在までの成果を2,000字程度）

③写真（5から6枚程度）

■応募対象とする地域活動例■

①災害に強い地域づくり活動。住民同士の支えあい、地域コミュニティの維持をめざす活動、過疎化対策など。

②子どもの見守りや居場所づくり、子ども食堂、地域の学校との協働による子どもの健全な育成の活動など。

③高齢者の生きがいづくりや日常生活のサポート・ケアの充実に取り組む活動など。

④景観保全の活動。地域交通、公共施設の整備による快適な生活環境をつくり出す活動など。

⑤地域文化の振興や掘り起し、伝承する活動。地域スポーツの育成、住民の健康づくりなどの活動など。

⑥地球温暖化防止や地域循環型社会をめざす活動など。

⑦都市と農山漁村との交流をすすめる活動。地域資源を活かした地域産業を振興する活動など。

⑧食育や地域に根ざした食文化を育む活動。地産地消をすすめる活動。食品ロス削減に取り組む活動など。

⑨地域防犯、地域点検などによる犯罪に強いまちづくりの活動など。

⑩子育て支援、子育てネットワークづくり、世代間交流の活動など。

⑪震災復興にむけてのまちづくり活動や震災復興支援の活動など。

⑫コロナ禍における先駆的な地域活動など

■お問い合わせ・応募先■

公益財団法人あしたの日本を創る協会

〒113-0033　東京都文京区本郷2-4-7　大成堂ビル4階

電話：03-6240-0778　　ＦＡＸ：03-6240-0779　　

Ｅメール：prize@ashita.or.jp

Posted by 齋藤 at 09:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

より良い地域づくりに「住民参加型福祉活動資金助成」のお知らせ [2022年06月18日（Sat）]

こんにちは。スタッフの小林です。
毎週土曜日は、市民活動・地域活動に役立つ情報をお届けします。

ようやく宮城県も梅雨入りしましたね。多賀城では今日から3年ぶりにあやめまつりが開催されます！例年あやめまつりの開催期間は2週間となっていますが今年は1週間となっており、6月25日（土）までとなっています。ぜひ多賀城跡あやめ園にお出かけしてみてはいかがでしょうか？

☆こちらは昨年のあやめ園の様子です☆

さて、たがさぽでは自治会・町内会活動を応援しており、多賀城市と住民主体の地域づくりを広げる実行委員会にも参加するなど、より良い地域づくりを目指してみなさんと一緒に活動しています。今回は地域のために活動している団体の方に役立つ助成金のご案内です。

今日は　
NPO基盤強化資金助成　住民参加型福祉活動資金助成
をご紹介します。

公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団は福祉および文化の向上に資することを目的として、主に障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

ご案内する「住民参加型福祉活動資金助成」は、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成するものです。

■募集要項

１．助成の対象となる団体（下記〈１〉から〈３〉のすべてを満たしている団体）　
〈１〉募集地域
　宮城県を含む東日本地区に所在する団体

〈２〉助成対象者
　5人以上で活動する営利を目的としない法人格のない団体（インターネット申請が可能な団体）

〈３〉助成対象の活動
　地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって包括的な支援を行う活動

２．助成内容
　本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費

★対象になる費用（費目）
　人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
（ただし、２０２４年３月末までに支出した費用に限ります。）
★対象にならない費用（費目）
　本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など　日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など

３．助成金額
　１団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円を予定）
　※選考において、申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

４．選考基準
　以下の点を満たしているかを総合的に判断します。
　地域課題の解決に大きく貢献すること

・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか
・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、自発的な活動に取り組んでいるか
・包括的な支援を行なっているか
・地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか
・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか
・先駆的な活動、新しい概念や行動計画を用いているか
・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか
・地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか
・団体の基盤強化に大きく貢献しているか
　など

５．申請について
　団体で助成の必要性や自己負担額などについて、十分な検討・合意形成を図ってからご申請ください。

（１）申請方法
　インターネット申請
　ＳＯＭＰＯ福祉財団ホームページの申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ送信してください。

　１）財団のホームページを確認
　ホームページアドレス　⇒　https://www.sompo-wf.org/

　２）申し込みフォームに入力し、送信
※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。

　３）追加資料、推薦者コメントの提出

（２）募集期間
２０２２年６月１日(水)～７月１５日(金) １７時
※締切日の１７時に送信ができなくなります。
締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。
時間に余裕をもって送信してください。

詳しくはこちらから　　　　

■この助成金の応募先、お問い合わせ先
公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
住所：東京都新宿区西新宿1-26-1　
電話：03-3349－9570　
FAX：02-5322-5257

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Posted by 小林 at 12:15 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

【6/20〆切】地域の防災における女性リーダー育成事業を応援します [2022年05月24日（Tue）]

こんにちは。スタッフのカツイです。

本日は「休眠預金を活用した事業　女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業助成プログラム」のご案内です。

この助成は、災害時に女性が避難所や仮設住宅等での生活、その後の復興過程において生じかねない危機と被害を回避でき必要なニーズ（必要な物資や配慮）を満たせるようになることを目指したものです。

■助成対象

以下の1~4をすべて網羅する人材育成事業へ助成をします。

1.　地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成）を通じ、防災・減災にかかる人材育成プログラムであること。

2.　人材育成プログラムが、座学形式だけではなくOJT等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが2サイクル行われること。

3.　1サイクルの研修中、1回以上は過去の大規模自然災害の被災地（阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨）への宿泊研修を含むこと（旅費等は全額助成金経費として計上可）。

4.　上記1)～3)を中核とし、事業地域において女性と災害弱者に配慮した活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男女を問わず）理解醸成を目的とした取り組み。

5.　本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

■助成期間

2022年8月～2025年2月28日まで

■助成金額

実行団体への助成総額：総額2.1億円・7件程度を目途

1実行団体あたりの助成額：3年・3,000万円

※助成比率：事業費総額の8割／自己負担２割（評価関連経費を別途加算）

■対象となる活動地域

国内いずれの地域でも　※詳細は要項を確認してください

■申請締め切り　2022年6月20日（月）17時　※電子メールでの申請です

■提出書類等、その他詳細

　・申請に必要な様式などについては、公募要項をご確認ください。

　・公募要項などはこちらよりダウンロードください。

　・個別相談のご利用を強くお勧めします。

　・これまでに頂いたご質問等にこたえるFAQのページも設けています。参考ください。

詳しくはこちら

Posted by 勝井 at 11:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

多賀城市内での創業を応援！創業支援補助金 [2022年05月21日（Sat）]

みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週土曜日は、市民活動・地域活動に役立つ情報をお伝えします。

多賀城市では、市内の活性化につながる創業などを支援するために、令和4年度に市内で新規出店する場合に補助金を交付する「令和4年度多賀城市創業支援補助金」という制度があります。
補助金には一般型と地域課題解決型があり、地域課題解決型は、市民活動のように「地域のこの課題を解決したい」「地域のために活動したい」というときに活用できるものです。

この補助金のポイント
○防災・減災、子育て支援、地域福祉、まちづくりなど、私たちの身近なテーマの活動が対象
○令和4年度に多賀城市内で新規で始めるときに活用できる
○補助の上限が150万円と金額が大きめ
▲補助率2分の1、実施後に補助金が支払われるため、自己資金が必要

令和4年度多賀城市創業支援補助金

◎地域課題解決型とは
　第六次多賀城市総合計画の施策と方向性が合致し、多賀城市が抱える地域課題解決に寄与する創業などに対するもの。

●補助限度額
　上限150万円下限1万円（1万円未満切り捨て）
　補助率2分の1
　予算上限に達した時点で受付は終了

●対象者（以下のすべてに当てはまる方）
　1.令和4年度（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）に市内で新たに補助対象事業を開始する事業者であること（ただし、大企業は対象外）
　2.新たに開始する事業について3年以上継続する見込みのあること
　3.市区町村税を滞納していないこと
　4.事業に必要な許認可を受けていること
　5.暴力団または暴力団員に該当しないこと

●対象事業
　対象の業種であり、かつ、以下の要件を満たす事業内容
　1.市内の賑わいに寄与する事業であること
　2.収益性があり、自立した継続が可能な事業であること
　3.市内の課題や需要に応じた商品およびサービスの供給不足を補う事業であること
　4.計画通り遂行できる事業であること

●対象経費
　・出店のための店舗などの取得費
　・初期投資（施設・設備取得費）に要する経費
　・事業者の資産として計上する「設備」や「備品」、「什器」

詳しくは、令和4年度多賀城市創業支援補助金募集要領をご確認ください。

問い合わせ先
　多賀城市都市産業部産業振興課
　TEL：022-368-1141（代表）
　受付日時：月曜日～金曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く） 8：30～17：15

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【6/6日15:00〆切】新常態における自治型社会を応援します [2022年05月07日（Sat）]

こんにちは、スタッフのカツイです。

本日はトヨタ財団の「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」の助成金情報のご案内です。

市民・住民一人ひとりが暮らしや社会を支える自律的な担い手となっていくために、自治体や教育機関、企業や民間事業者、地縁組織やNPOなど多様なアクターと協力し、自由な発想に基づき未来志向を持って自分たちの手で地域や社会の新たな姿を創り出していく取り組みを応援する助成金です。

地域における自治を推進するための基盤づくり

■助成対象

　一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係性を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト

【プロジェクト要件】

①（目的に対し）分野／領域横断的で、職種や属性、物理的距離などの境界を超えた連携・協力体制による取り組み

②対象地域での実践を通じて、他地域への普及や応用が可能な人々の価値観の変容を促す「知」の検証・分析の視点が含まれていること

③上記①、②に取り組む上で、プロジェクト関係者の参加や情報基盤の整備といった点でデジタル技術やICTが活用されていること（例：データベース化やクラウド化、オンライン会議やSNSの利用、等）

■助成期間

2022.11.1～2024.10.31（2年間）

■助成金額

　上限600万円／件

■助成対象費目

　人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用

※詳細は企画書（書式）の末尾に貼付している一覧表をご確認ください。

■応募団体の要件

　プロジェクトの実現性や実効性の観点から以下1～3を満たす団体

１．既存の団体による単独の取り組みではなく、プロジェクトの目的・目標の実現に向けて必要な人材や組織が協力した「プロジェクトチーム」での応募であること

２．企画や調査フェーズにおける取り組みの一定の実績（対象分野／地域の実態把握、事業戦略の仮説検証など）を有すること

３．運営の中心を担う団体の組織体制や財政規模、事業実績などが確認できること（当該団体の法人格の有無や種類は問わない）

■助成の決定

　2022年9月にて開催予定の理事会にて決定

■募集期間

2022年4月4日［月］　―　6月6日［月］15：00

■応募方法

　エントリーフォーム：https://toyotafound.appspot.com/#/jp/D22-L-

■留意点

　説明会への参加や事前相談は必須ではありませんが、趣旨や要件などとの合致についてプロジェクト関係者間での事前確認を十分に行った上でご応募ください。

＜＜説明会日程＞＞

一般向け

日　時：①5月11日（水）　18時半-12時半／オンライン（定員なし）および対面（定員20名）

　　　　②5月12日（木）　16時-18時／オンライン（定員100名）

「日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」もあります。HPから確認ができます。

詳細はこちら（https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/）から

募集要項はこちら　https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/data/gp4ca2022youkou.pdf　から

Posted by 勝井 at 11:00 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

【5/13締切】「新型コロナ感染下の福祉活動応援助成事業」募集のご案内 [2022年04月16日（Sat）]

こんにちは。スタッフの金子です。

桜も満開で気持ちのいい季節になってきました。

本日は宮城県共同募金会の「新型コロナ感染下の福祉活動応援助成事業」募集のご案内です。

新型コロナウイルス感染症拡大に端を発した、社会的に孤立することが懸念される困りごとを抱えた人たちの支援を行っている団体を助成支援するものです。

対象となる活動は、困難を抱えた家庭への食料品・生活必需品の提供、孤独な子育てを防止するための相談・見守りなどの支援、コロナ禍での支援活動を円滑に行うための研修会開催など、具体的な対象となる活動の例は宮城県共同募金会のHP上で確認できます。

食材費・感染防止のための消耗品の購入費用、オンライン環境を整備するためのWEBカメラ、パソコンなどの備品など幅広いものが経費の対象となっております。

20220412_06.pdf (akaihane-miyagi.or.jp)

■助成対象団体　※下記の要件をすべて満たす団体

相談支援や食糧支援、安心できる居場所の提供等、地域において困りごとを抱える人たちを支援する活動を行う社会福祉法人やNPO法人をはじめとする民間非営利団体（任意団体も可）。
宮城県に所在する団体で、助成を受けて活動を行えるしくみや体制をもっていること。
特定の企業、政党、宗教団体等から独立して運営され自主性が保たれていること。
暴力団をはじめとする反社会的勢力と関わりがないこと。
これまでに一定の活動実績があること。
令和4年度に共同募金助成金が決定していないこと。

■助成額

助成総額：380万円
1団体あたりの助成上限額：30万円

■申請受付期間

令和4年4月18日（月）～5月13日（金）※必着

■助成使用期間

令和4年4月1日（金）～令和5年3月31日（金）

■お問い合わせ

社会福祉法人宮城県共同募金会　電話：022-292-5001

Posted by 金子 at 10:38 | 資金調達 | この記事のURL | トラックバック(0)

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