みなさん、こんにちは。
スタッフのなかつです。

今日6月1日は多賀城市市民活動サポートセンターの開館日です。
2008年に開館し、丸16年。今日から17年目になります。




さて、毎週土曜日は市民活動・地域活動に役立つ情報をお届けします。


ＮＰＯは地域や社会の課題解決の担い手の主体のひとつとして、さまざまな協力を得たり、企業や行政等と連携しながら、取り組みを進めています。
ＮＰＯ法施行されて25年。
ＮＰＯ法は、法律に規定されている条件を満たせば法人格が取得できること、市民が自由にＮＰＯ法人の業績を判断できるように情報公開の義務があることが特徴的です。
任意団体は情報公開は義務ではありませんが、情報公開によって信頼を得て、支援や協力につながります。
当センターでは、情報公開の重要性を相談対応や講座の中でお伝えしたり、団体情報ファイル、団体紹介シートといった、情報公開を後押しするツールを用意しています。
一方で「どんな活動をしている団体なのかわからない」「地域で活動する団体の情報が得られにくい」という声も聞かれます。


◎「団体規模・実績」よりも「情報公開・情報アクセス」信頼できる要素
◎主な情報入手源はホームページとマスメディア。SNSと約2倍の差
◎重視するポイントは、知名度・団体規模よりも活動への共感・情報公開

これらは、公益財団法人日本非営利組織評価センターが実施した「NPOの信頼性についての意識調査」から見えてきたことです。

＊公益財団法人日本非営利組織評価センターとは
　全国の非営利組織の評価を行うことで、信頼できる組織の情報を広く社会に発信し、支援の環境を充実させることで、よりよい市民社会づくりをめざして活動している。

この調査は、NPOに対する市民からの信頼性の実態、信頼を獲得する方法、信頼意識と寄付意向の関係性等を明らかにすることを目的に、全国3,000人を対象にインターネットで行われました。

「NPOの信頼性についての意識調査」調査報告書
　https://jcne.or.jp/2024/05/15/report-14/


多くの市民活動団体は、人材や資金など限られた中で運営しており、普段の活動でいっぱいいっぱいという声も聞かれます。
そのような状況の中でも効果的な情報発信のためにも、調査で見えてきたことを参考にしてみてはいかがでしょうか。