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内閣府「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の結果が公表されています。 [2020年07月04日(Sat)]
こんにちは!スタッフのわたなべです!!

内閣府「NPOホームページ」において、「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」の結果が公表されています。

この調査は、平成28年度(2016年度)からは3年に一回実施されているもので、その目的は「市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ること」(内閣府「NPOホームページ」より引用)となっています。

今回は昨年の11〜12月にかけて、無作為で選ばれた8,000人を対象(3,146人が回答)に、ボランティア活動や寄附について、またNPO法人や公益法人についての調査を行いました。

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結果を少し見てみましょう。

●ボランティア活動経験の有無について
平成30年(2018年)の一年間にボランティア活動をした人の割合は17.0%
ちなみに、前回調査(平成28年度)でもこの数値はほぼ同じでした。

●「ボランティア活動への参加の妨げになっているもの」
最も多かったのは「参加する時間がない」(51.4%)。次いで「ボランティア活動に関する十分な情報がない」(34.1%)でした。

●平成30年(2018年)の一年間に寄附をした分野
最も多かったのは「災害救助支援」(44.7%)。この年には、大阪北部地震や西日本豪雨が起きたことも影響していると思いますが、実は前回調査(平成28年度)からは9.0%減少しています。
次に多かったのは「保健・医療・福祉」(30.3%)。

●「寄付をするにあたり妨げになっているもの」
最も多かったのは「経済的な余裕がないこと」(50.0%)。
「寄附先の団体・NPO等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」(24.1%)「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」(22.6%)が続きます。


赤字にした部分ですが、裏返すと団体側の情報発信の方法次第では「妨げ」ではなくなるのではないかと思います。
ただ「ボランティア募集!」「寄附してください!」ではなく、
団体についてでしたら「何を目的に(あるいは、何をめざして)、そのためにどんな活動をしているのか」
ボランティア活動についてでしたら「いつ、どこで、何をするのか。また、この活動は団体のめざすところの何に役立つのか」
寄附についてでしたら「いただいたお金・物資はどんな用途で使われるか」「実際、このように使われました」
などがしっかりと発信されることで、団体について知ってもらえたり、ボランティアや寄附という形で団体に関わる人が増えてくると思います。


このような点なども調査結果から見えてきますので、ぜひその他の結果も含めて目を通してみてください。
内閣府NPOホームページ「令和元年度 市民の社会貢献に関する実態調査」
https://www.npo-homepage.go.jp/toukei/shiminkouken-chousa/2019shiminkouken-chousa
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