こんにちは、スタッフの武内です。

新型コロナウイルスへの対応は3密を避けるなどを含めた、『新しい生活様式』を取り入れた日々の暮らしに移行しています。
徐々にまちへ人の外出も増えていますが、自粛期間中および新しい生活様式のもと、経済がコロナ以前の状況に戻るにはまだまだ時間が掛かりそうです。

こうした経済への影響は、人々の暮らしにも関係してきます。
今回は、多賀城市における生活保護の申請件数についてまとめたデータをご紹介します。

生活保護の申請件数は【多賀城市地域福祉計画】の第1・2・3期の数字を使用しています。世帯数や人口については前述の資料と多賀城市のホームページの数字です。
なお、平成18（2006）年度が見当たらなかったため、データが確認できる平成9（1997）年度から平成17（2005）年度と、平成19（2007）年度から平成26（2014）年度の二種類があります。

まずは、数字を整理した表です。





こちらはグラフです。
二種類のグラフの申請件数の最大値を150件で統一し、変化を見て捉えやすくしました。




グラフを見ていただくと、年度により増減はありますが、申請件数は増加傾向にあることがわかります。

また、大きく増加している年度では平成21（2009）年度の133件(前年度は85件)や、平成24（2012）年度の121件(前年度は72件)などがあります。それぞれ増加した年度の前年にはリーマンショックや東日本大震災があり、どちらも経済へのダメージがありました。
ほかにも前年度から申請件数が増加した年は、その前年に何か社会的に大きな出来事があったかもしれません。

今回のコロナ禍は、年度を跨いでいます。
現在も報道では様々な業種で売り上げの減少や、従業員の解雇などの話題もあります。
こうした影響が今年度や来年度の生活保護申請の件数でも露わになることが予想されることから、社会や地域のチカラが試され、求められるのはこれからと言えます。


※お願い※
本ブログの画像データの記載内容に関するお問い合せは、多賀城市市民活動サポートセンターにご連絡ください。
・TEL：022-368-7745
・eﾒｰﾙ：tagajo@sapo-sen.jp