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立場を超えて「ともに考え、ともにつくる」 CODE for JAPAN [2017年09月07日(Thu)]
こんにちは。スタッフの川口です。
毎週木曜日は市内外の団体や取り組みをご紹介しています。


今回紹介するのは、「CODE for JAPAN」の活動です。


CODE for JAPANは、市民が主体となって自分たちの街の課題を技術で解決するコミュニティ作り支援や、自治体への民間人材派遣などの事業に取り組む非営利団体です。
より良い未来に向けて、立場を超えてさまざまな人たちと「ともに考え、ともにつくる」ための活動を行っています。具体的にはITを活用する様々な地域での自発的な活動を支援し、業界や分野を超えたパートナーと共に、IT技術を活用することでより良い社会を創造するための活動をしています。

自治体への人材派遣では、各地の自治体から募集を行い、フォローしてくれる企業のプログラマー、デザイナー、コンサル、企画職など様々な業種の方々にご参加いただき、自治体の課題と企業のマッチングを行います。複数の企業から2~3人の人材が派遣され、3カ月自治体で勤務し、データを活用した防災対策、障がい者支援などの課題に取り組みます。
企業側のメリットとしては、自治体職員として地元の市民団体と共に地域の課題解決を行うことを通じて、人材を育成しながらCSR効果も期待できます。また、複雑な地域課題に対して、市民協働やIT活用といった視点を持って活動することで、人材育成やオープンイノベーション(企業内部と外部のアイデアを組み合わせることで新しい価値を生み出すこと)の知見を蓄え、新たな発想や行動力などビジネスリーダーとして不可欠な能力を育成することができます。

今年11月から千葉県千葉市では「誰でも自由に使えるデータを活用した防災対策」を課題とし、必要なデータを整理したり、民間の団体と対話の機会を設け、アイデアや課題を出し合ったりといった支援を行うことになっています。

CODE for JAPANは、今年度から総務省「地域情報化アドバイザー」に団体として登録されているので、地方公共団体等からの要請に基づいて総務省から交通費などのサポート有りで、アドバイザーを派遣してくれます。自治体の方必見です。


また、人材派遣事業とは別に、CODE for JAPANと自治体と各地域の市民が連携した「ブリゲート」と呼ばれるコミュニティのネットワークを形成して、テクノロジーを活用し、地域課題を解決しようと活動もしています。
宮城県では塩竈市に「Code for Shiogama」があります。
Facebook


★CODE for JAPANについては詳しくはこちらをご覧ください!
ホームページ
Facebook

Code for Japan Summit 2017(兵庫県神戸市)で「 BORDERLESS 」をテーマに
様々な人や組織が協創する可能性を探るイベントも開催されます。
Summit 2017


「CODE for JAPAN」の理事である小泉勝志郎さん(塩竈市在住)がたがさぽにやってきます!
全3回の「伝わる広報」講座の3回目の「SNS活用方法シェア会」のゲストとして来館します。小泉さんは、82歳でiOSアプリを開発して、米国で開催されたApple社のイベントにも招待され話題となった高齢者にプログラミングを教えたことでも有名な方です。

★「伝わる広報」講座(全3回)は、ただ今受講生を募集しています!
詳しくは → ★★
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