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誰もが電話を使える社会に 電話リレーサービス [2017年02月16日(Thu)]
こんにちは。スタッフの阿部です。
毎週木曜日は、市内外の団体や取り組みをご紹介しています。

本日ご紹介するのは、日本財団が試験運用を行っている

電話リレーサービス

です。


電話リレーサービスとは、聴覚障害を持つ利用者に代わり、通訳オペレーターが第三者に電話をかけて連絡を行うサービスです。
利用者が自分のコミュニケーション手段(手話・文字)などを使用して、通訳オペレーターに連絡をし、伝えたいことを第三者に連絡してもらうことができます。

病院の予約をしたい時、荷物の再配送をお願いしたい時など、日常の中で電話が便利な場面は数多くありますが、聴覚障害を持つ人は、気軽に電話を利用することができません。
家族や友人などに、自分に代わって連絡をしてもらう方も多いようですが、周りに遠慮してしまったり、相手が忙しかったりと、思うように電話がかけられないこともあるようです。

世界20カ国以上で公的なサービスとなっている電話リレーサービスですが、日本ではまだ公的なサービスではありません。過去にいくつかの事業所がサービス提供を試みましたが、利用者が通話料を自己負担するには高額であり、利用件数が伸び悩みました。結果として、撤退せざる終えない状況が続いています。

日本財団では日本に電話リレーサービスを普及・定着させるために、2013年から試験運用を実施しています。2016年3月時点での利用者数は約4000人です。

利用者からは、
「メールだと至急の用事の時に困っていた。電話リレーサービスはすごく便利」
「電車に忘れ物をした時、すぐに連絡を取れて助かった」

などの声が寄せられ、サービスの必要性が伝わってきます。


しかし現状では、24時間体制でないこともあり、より一層の使いやすさを求める声も寄せられているようです。

そこで、このような情報格差をなくすための活動を行うNPOインフォメーションギャップバスターでは、以下の内容で署名活動を行っています。総務省(電信電話事業を管轄)に対し陳情をする予定です。

・電信電話会社の電話リレーサービス提供の義務化
・地域格差解消のための既存のユニバーサルサービス制度と同様にハンディキャップによる格差解消のための制度設立


全ての人が当たり前に電話を使用できるようになるための活動です。
詳しくは下記をご覧ください。

日本財団 電話リレーサービス・モデルプロジェクト


電話リレーサービス 署名活動
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