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消費税率アップの影響 [2014年03月13日(Thu)]
こんにちは。
スタッフのなかつです。

毎週木曜日は、地域のイベント、市外の取り組み、市民活動・町内会活動に関するノウハウをご紹介します。


先日、とある利用者の方が
「4月1日から郵便料金が値上げになるようだけど、3月中に出した往復はがきの返信が4月1日以降に届いたらどうなるのかしら?」
とお話されていました。


3月末で団体の事業年度を終え、4月に総会を行う団体や町内会は多いのではないでしょうか。

この利用者の方が所属する団体も、3月末で事業年度を終え、4月に総会を予定しているとのこと。
例年、往復はがきで総会の案内を出し、出欠の確認を返信してもらうそうです。


郵便局のホームページのQ&Aには、以下のように掲載されています。
http://www.post.japanpost.jp/question/226.html
bnr_tax2014.gif

やはり、返信用はがきを4月1日以降に差し出す場合には、返信時に差出人が新料金との差額分の切手を貼付等して差し出す必要があるようです。


対応としては、
*総会の日程が決まっているのであれば早めに案内を送付し、3月中に返信〆切を設定し返信してもらう。
*事務局で返信用はがきに差額分の切手を貼ったものを送付する。
*差額分は会員さんに負担をお願いする。
という方法が考えられるのではないでしょうか。


4月1日からの消費税率アップに伴い、郵便料金以外にも通信費、交通費、消耗品費など、団体や町内会の活動に欠かすことのできない支出も多くなることが考えられます。
来年度予算を立てるときには、消費税率アップを考慮し、収入・支出を立てる必要があります。
参加費を集めて活動している団体は、この機会に現在の参加費は適正かどうかを検討してみるのもよいかもしれません。
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