CANPAN ブログ検索
Loading
  • もっと見る

« 学習支援「子どもプロジェクト」 | Main | 開催報告»
プロフィール

特定非営利活動法人 多文化共生センター東京さんの画像
最新記事
カテゴリアーカイブ
<< 2012年02月 >>
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29      
リンク集
月別アーカイブ
日本での就職活動での感じたこと [2012年02月10日(Fri)]

今日も一日が終わりました。

今は中学生たちの高校受験シーズンではあって、大学生たちの就活の時期でもあります。

僕は今日、午前中に大学で企業合同説明会があったので、そちらに参加し、午後に多文化へ出勤しました。

日本に長い間いるためか、普通に会話していると日本人と思われますが、企業説明会などへ出向き、名前の書かれた企業訪問カードを企業の方へ渡すと「留学生の方ですね」とよく聞かれ、「いいえ、違います」と毎回答えています。

自分は留学生と違って、中学生の頃から日本に来て、日本で中学校、高校を卒業しました。

日本で中・高教育を受け、そして日本人と同じように大学入試を受験をして大学に入りました。

自分は日本人とも留学生とも違うということをどんな風に伝えればいいのかがわかりません。

そして企業の方もただ名前だけを見て、留学生だと決めつけないようにしてもらいたいと感じます。

これからは多文化で勉強している外国にルーツをもつ子ども達や、そうでない子どもたちも大学へ進学し、いずれ就職もすると思いますが、これからは企業の方にも、僕たちのような学生がいることも理解してほしいと思います。

〈インターン 張 学しん〉
多文化共生センター東京公式twitterアカウントができました [2011年08月12日(Fri)]

twitterで、多文化共生センター東京公式アカウントを作成しました。
【多文化共生センター東京公式アカウント】http://twitter.com/#!/tabunka_tokyo

twitterとは、140文字以内の短い投稿(ツイート)を入力して、みんなで共有
するサービスです。
【twitterとは?】http://twinavi.jp/guide/section/twitter/step1

ある人のツイートを、さらにツイート(リツイート)することで情報が拡散していき、
その手軽さから現在はコミュニケーション手段の一つとして広く利用されています。
また、企業の新商品の宣伝や、NGO・NPOの活動の様子を広報していく
情報発信のためのツールとしても普及しています。

多文化共生センターのブログと連携させ、ブログが更新された場合に見出しを自動的に
twitterでつぶやくように設定しました。 当面はブログの更新情報を発信するという
運用方法になりますが、それ以外にも事務局の様子などをつぶやいて行く事も考えています。

既にtwitterをお使いの皆様には是非、フォローをし、リツイートしていただければ幸いです。


また、これまでtwitterを使ったことがない方も、これを機に是非利用してみてください。

〈事務局 張 正翼〉
特急「ひたち」が戻ってきた [2011年04月19日(Tue)]

(事務局員の独り言)
政治思想史の研究者で鉄道マニアの原武史さんが、19日の朝日新聞の朝刊に、
鉄道が走り出すことを復興の象徴ととらえられ、
今度の震災を機に東北のローカル線を廃止するようなことがあってはならない、
と訴えられていました。感銘を受けました。

多文化共生センター東京は、三河島事故の悲劇でも知られる、JR三河島駅の近くにあります。
旧小学校舎の一部をお借りしています。
20世紀の末に、全国各地で見る機会の減った貨物列車が、
隅田川駅がちかいために、三河島ではまだまだ元気です。

三河島のシンボルの一つは、貨物列車なのかもしれません。
その貨物列車も、大地震のあとはしばらく運休していました。
今はもう、ふたたび元気に走り始めています。
なかには東北の被災地に、救援物資を運ぶ列車もあるでしょう。
貨物列車を見かけるたびに、祈るような気持ちになります。

日曜日からは、部分的にも特急「ひたち」が復活しました。
鉄道の運行再開は、やはり復興を目指すシンボルだと思います。
貨物列車や「ひたち」を見るたびに、被災されたみなさんに笑顔が戻る日を願います。
梅の季節となりました [2011年02月26日(Sat)]

多文化共生センター東京は、JR常磐線の三河島駅ちかくにあります。
常磐線の電車には、取手までしか行かない緑の電車と、
取手の先まで行く青い電車(中電・中距離電車)があります。

今日から土日と祝日は、青い電車がしばらく、梅の名所・水戸の偕楽園の臨時の駅に停まります。
日暮里駅の案内放送を聞いて「ああ、梅の季節が始まったんだなあ」としみじみ。

そして気がつくと、多文化共生センター東京のある、旧真土小の紅梅もほころび始めました。

支払調書の郵送を終える [2011年01月29日(Sat)]

多文化共生センター東京は、年間の収支規模が2000万円を超えている。
日本のNPO法人としては、今はまだ大きめな方だ。

専従事務局員が4人ほど、
フリースクールの先生方は25名を超え、
学生さんの有給アシスタントも、
講演の講師をしてもらって薄謝を進呈した会員もいる。

あわせて30名を超える人たちに、源泉徴収票を発行し、
お住まいの市区町村には支払調書を提出しなければならない。
今日、荒川郵便局から、22の市区町村に支払調書を送った。

このように「独り言事務局員」の業務は、
ちいさな会社と共通する内容が少なくない。
消費税を納める [2010年12月22日(Wed)]

NPO法人と消費税は無縁であると思っている人はすくなくない。
しかし、多文化共生センター東京は、2007年の消費税課税売上が1000万円を超えて
2009年度分から消費税を納めなくてはならなくなった。

お恥ずかしい限りなのだが、私や周りの人たちは、
消費税課税売上と法人税の課税対象を混同していた。
「法人税上の収益事業の売上が1000万円を超えたら」
「翌々事業年度から消費税課税」と勘違いしていた。

とあるNPO会計の権威からは
「よくある勘違いです」と慰められはしたものの、
かなり恥ずかしい話であることも確かだ。

2010年に、ある区の事業を受託したことで(※)、9月に
「あ、勘違いしていた。2009年度分から消費税課税だ」
と私は気づいた。
認定NPO法人の申請の前に、消費税を納めなくてはならない。
(※ 事業受託の際、消費税課税業者か、そうでないかで書類が違う)

いまさら簡易課税も選択できず(※)
(※ 消費税の簡易課税は、2009年の3月末までに申請しなければならなった *)
本則で消費税額を確定しなければならなかったので、
税に関する業務は一時的に「超」膨大なものとなった。
(* 消費税の簡易課税を選択する際は、
 当該事業年度の始まる前々日までに管轄税務署に届け出なくてはならない)

NさんYさんのお力を借りて、今日、ようやく、消費税本税の申告と納付をすませた。
(後日、延滞税の請求が来る)
これでようやく、認定NPO法人の申請ができる準備が整った。
特定非営利活動と法人税 [2010年10月11日(Mon)]

(つづき) 私もあんまり、偉そうなことは言えないのだけれど、定款に定める特定非営利活動だからといって、即、法人税は非課税、消費税の対象外、ということにはならない。

 NPO法人の多くは、労働に対価(に関わる金銭の取引)を伴わないボランティア活動に、事業の労働力の多くを依存しているから、「多文化共生センター東京は、法人税も消費税も関係ない」と思っている人は多い。

 その気持ちは私もわからなくはなく、「非課税だっていいじゃん」と思う気持ちも小さくはない。しかし、法人税の課税対象は課税対象、消費税の適用される取引は消費税の対象、と、これは厳格に決まってしまっている。

 法人税の課税対象で言うと、「定款に定める特定非営利活動」というのは、いわば事業の内容、あるいは性質を定める。たとえば、「外国人(外国にルーツを持つ人々)の子どもの教育支援、外国人(外国にルーツを持つ人々)の家族の生活支援」といった具合だ。

 これをモノサシに例えて、東西の軸、あるいはX軸としよう。

 東西の軸(活動の中身)は、環境保護だったり、外国人の支援だったり、社会福祉だったりする。私の知る限り、多くのNPO法人は、活動の中身については「うるさい」。だから、「定款に定める特定非営利活動」については、理事や会員の討議が、延々、二晩も三晩も、一週間も議論が続いたりする(今は、ライブでの議論だけでなく、インターネットでの「議論」もできる)。

 ところが、法人税法の収益事業か、そうでないかは、いわば南北の軸あるいはY軸である。

 その事業(活動)が、収益か否かは、「物品販売なのか」「請負なのか」という外形で決まる。環境保護だったり、外国人の支援だったり、社会福祉だったりしても、事業(活動)の外形が「収益34業」に該当すれば、それは収益業なのだ。

 多文化共生センター東京の場合、初代の事務局長は、「特定非営利活動かどうか」(X軸)だけでなく、「収益事業かどうか」(Y軸)も気にしてくれたので、会計や税務の実務でとても助かっている。

 ところがZ軸という伏兵、それが消費税なのだ。かくて多文化共生センター東京は、2007年度の消費税課税売上が1000万円を超えており、2009年度から消費税の課税業者となったのであった。
NPO法人と消費税 [2010年10月11日(Mon)]

 さて、私は、NPO法人と消費税について、「収益事業の収入が1000万円を超えたら、その翌々事業年度から消費税課税業者になる」と、まったくの勘違いをしていた。そんなことはない、のである。

 NPO法人は、法人税にも、消費税にも縁がない、ということはない。「法人税法施行令第5条」に定める34の収益業、いずれかを営んでいれば、その収益業については法人税の課税対象なのだ。

 ちなみに、多文化共生センター東京は、「物品販売業」「請負業」を収益事業として営んでいる。「物品販売業」「請負業」の収入は総額340万円ほど、原価は総額240万円ほどで、約100万の総利益がある。これへの法人税(国)は1000円ほど、法人事業税(都)は100円である。

 私はかつて、「物品販売業」「請負業」の売り上げが1000万円をこえたら、翌々事業年度から消費税課税業者になると誤解していたが、そんなことはなかった(続く)。
わたしの妄想・男子トイレ [2010年08月30日(Mon)]

 多文化共生センター東京は、JR三河島の駅前にある旧真土小という、荒川区所有の建物の1部を借りている。旧真土小は5年ほど後には、駅前再開発で取り壊される見込みであり、区の担当者にはよく「移転先は早めに探してくださいね」と言われている。

 設備が古いので、男子トイレの小用が、ときどき「水が流れなく」なる。男子トイレの小用は、まず、ちびちびと水を流す蛇口があって、その水がたまると「じゃー」と盛大に、小用便器のいくつかに水を流す仕組みだ。その「ちびちび蛇口」が古くなっていて、放っておくと徐々に徐々に水の流れが細くなってしまう。水の流れが細くなりすぎると、水が溜まらなくなってしまい(蒸発するから)、小用便器に水が流れなくなるのだ。だから、時々「ちびちび蛇口」を見て、水の流れが細くなりすぎないよう調節しなければならない。

 その仕組みがわかるまで、私は1年ほどかかってしまった。それまでは「荒川区が水道代をケチっているから、男子小用便器に水が流れない」と思い込んでいたのだ。何のことはない、蛇口が古かっただけなのだ。廃校の男子トイレの水道代を節約するほど、荒川区はドケチではなかった。そもそも、水道代は、多文化共生センター東京や、いくつかの福祉作業所などが負担していたのである。

 「荒川区が水道代をケチっている」は、僕の妄想だった。
特定非営利活動法人で、消費税非課税 [2010年04月29日(Thu)]

この記事は、消費税の課税対象と、法人税法上の収益事業を混同しているので間違いです(ゴメンなさい)。近日、特定非営利活動法人の消費税について、あらためて記事を書こうと思います(2010年10月9日)。

(この記事は「なぜ消費税が非課税か」 https://blog.canpan.info/tabunka-school/archive/41 の続きです)

 はたして昨日、多文化共生センター東京にある業務を委託している省庁の関係者からは「なぜ消費税が非課税なんですか・そちらは法人ですよね」という質問が帰ってきた。(そのため、昨日は予定していた業務がおわらず、今日は休日出勤だ・それはまあ、いいのだけれど・妻が「よくない!」という)

 たしかに、この疑問はもっともな面もある。多文化共生センター東京は
http://canpan.info/open/dantai/00002422/dantai_detail.html
 に情報公開をしていて、そこでは立派に「前々年度の事業費の規模が1000万円を超えている」からだ。

 (じつは、事業規模と消費税は関係がない(らしい) − 非営利法人に関しては)

 そこでもう一度、「特定非営利活動法人は、何をもってその法人所得とするか」に立ち返って、ある省庁の担当者に説明をしなければならない。よく誤解をされているが、特定非営利活動法人だからといって即、法人税(や消費税など)が減免になるわけではない。

 「定款に定めた特定非営利活動だけを行っています」だけでは、法人所得税や消費税、法人住民税などは減免にならない。収益事業を行っていない場合、あるいは収益事業を行っていても所得がない場合にだけ、諸税は納めなくても良い(らしい)。

 ここがちょいとややこしくて、税法上の収益事業というのは、「定款に定めた特定非営利活動事業ではない」ことでも、「収益が上がっている」「上がっていない」とも関係ない。税法に言う収益33業に該当すれば、収益事業なのだ。たぶん。

 「定款に定めた特定非営利活動だ」とがんばっても、収益33業に該当すれば、それは立派な収益事業なのだ。

 (なお、収益を配分しないことを「非営利」といい、分配しなければ収益を上げても「非営利」なのだ・ここはややこしいが、シーズ「NPO Web」などを読んでください)

 で、ある省庁の担当者は「なんで特定非営利活動法人で、年間の収入が1000万円超なのに、消費税非課税なんですか・ほんとうに法人なんですか」ときた。

 私は内心「任意団体だって、収益33に該当する業を営み、その前々年度の売上が1000万円超なら、消費税課税ですよ」(たぶん)と思ったが、それを話すとややこしいので

 私の職場は
・特定非営利活動法人だ
・収益事業とされる業も営んでいる
・なので、法人所得税も、法人住民税なども納めている

しかし、
・収益事業とされる業の収入(売上)は、1000万円を超えない
・ゆえに消費税非課税
と答えた。

 これで、ある省庁の担当者が納得したかは?だ。私も実は自信がない。なので「続き」が、まだあるのかもしれない。

 私の解釈も誤りがあるかもしれません。「それ、ちがうんじゃないの」と思われたら、コメントをいただけるとありがたいです。
| 次へ