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NPO法人シアター・アクセシビリティ・ネットワークからみなさまへ

「みんなで一緒に舞台を楽しもう!」を合言葉に活動中。
演劇・舞台を一緒に楽しむため、さまざまな観劇サポートを展開!
 
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日本文化政策学会年次大会でポスターセッションを行いました [2018年12月10日(Mon)]
11月24日(土)〜25日(日)にかけて九州大学で行われた
日本文化政策学会年次大会で、TA-netとしてポスターセッションおよび
5分間プレゼンテーションを行ってきました。
http://www.jacpr.jp/wp-content/uploads/2018/10/JACPR2018_Kyudai.pdf

ポスターセッションにあたっては、
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律第九条に定められた
「文化芸術の鑑賞の機会の拡大」をめぐり、
これまでのTA-netによる聴覚障害者の観劇ニーズ調査結果や
観劇サポートの実例を紹介し、これらが聞こえない人たちだけでなく、
海外からの旅行者へのインバウンド対策や
古い言葉になじまない世代、日本語の苦手な人たちのサポートにつながる事を説明しました。
また法第十条に位置付けられた「「創造の機会の拡大」のための課題について、
特に聴覚に障害のあるアーティストの場合は助成制度の申請の段階で
受付が電話しかなく、初めから排除されがちであるという現状を訴えました。
これについては、政令指定都市20市の自治体および自治体文化財団に対し、
1.文化振興に関わる問い合わせ窓口として電話以外の方法があるか
2独自の助成事業を行なっている場合に、障害のあるアーティストからの申請は想定しているか
3障害のあるアーティストからの申請があった時の情報保障の手段、予算は確保しているか
等について調査を行いました。
20市中回答があったのは9市、他11政令市はホームページ等による確認となりました。
結果としては、
助成事業を実施しているところは、おおむね障害者からの申請も想定していましたが、
その後の対応として手話通訳の準備もしているのは横浜・名古屋だけでした。
あとは、予算を確保していないため、申請者本人に依頼するとのことでした。

そして、ほとんどの政令市の受付窓口は電話とFAXが対応のメインでした。
総務庁の調査では、20代の世帯でFAXがあるのは約1割。
一方でモバイル端末やパソコンは、20代ではほぼ100%近く、
すべての年代の平均で8割が持っています。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05b1.html
だれでも気軽に問い合わせのできる環境を作ることが、
多様なアーティストの参加につながるとお話ししてまいりました。

なお、当日の様子について、北陸大学の桧森隆一先生が素敵にまとめてくださっているため、
シェアさせていただきます。
https://www.facebook.com/ryuichi.himori/posts/1957541234353245

(萩原)
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