２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催が決まった。７年後だ。

街頭の喜びを伝えるテレビで、若い女性がマイクに語った「７年後にはもしかしたら結婚して、子供と一緒にテレビを見ているかもしれませんね」という弾んだ声が妙に心に残った。
おそらく、ほとんどの日本国民は、老若男女を問わず７年後の自分を思い浮かべたのではなかろうか。

７年後の自分というのはなんとなく予測もできるが、さりとてどのような変化が起きるかもしれないという意味では微妙な年数間隔だ。

政治経済や社会環境となると、もっと予測は難しい。
過去の７年を振り返ると、あまりにも多くの予期せざる出来事があったことに改めて気づく。

まず政治はどうか。２００６年９月、小泉内閣から安倍内閣に代わった。
爾来この７年間で総理大臣は安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、そして再び安倍内閣に変わった。
自民党の没落、民主党の政権奪取、しかし僅か３年間で、今度は民主党が党の存亡さえ問われる危機に、その浮沈はあまりにも激しい。

経済はどうか。２００８年９月、いわゆるリーマンショックにより世界経済は深刻な影響を受けた。
日本では日経平均が一時７，５００円割れまで下がり、円ドル為替レートも７０円割れ寸前まで急上昇。
そして現在、日経平均株価は1万４，０００円台に、円ドルは１００円近くまで回復。

公益法人に関係の深い出来事はどうか。
２００６年６月公益法人制度改革３法が成立、２００８年１２月から施行、そして今年１１月には移行期間も満了する。
多くの公益法人が悪戦苦闘した７年間だった。

そして、２００７年７月に新潟県中越沖地震が発生、２０１１年３月には１０００年に一度とも言われる東日本大震災と福島第一原発の事故が発生、その復旧・復興の足取りは遅々たる状況だ。
放射能汚染問題は何時解決することか。
　
このように過去７年を振り返ると、実に様々な出来事が起こったということを改めて実感する。
今後の７年も今予測できない様々な事象が起こるだろう。
しかし、一つ言えることは、７年後のオリンピックは、人それぞれに様々な目標を与えるきっかけになることだ。
個人にとっては人生の目標であり、組織にとっては組織の目標である。

公益を追求する非営利組織に身を置く私たちも、それぞれ７年後においても、いかに設立の理念を具現化し、社会に役立つ存在としてその存在意義を高めることができるのか、改めて計画を立て、しっかりした目標を持つ機会にしたいものだ。