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財務諸表の公表 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日は、天気も良く、風も穏やかで絶好の花見日和ですね。
昼休みに事務所前の新宿御苑に行き、花見ランチしてきました。

桜はほぼ満開!

上着なしでも寒さを感じない陽気で、仕事の合間のちょっとした気分転換という域を越え、少し昼寝でもと思ってしまうほどでした。

まだ見ごろは続きそうですので、次は寒さ対策をして夜桜見物に行きたいと思います。(新宿御苑は夜は入れませんのでご注意を)

さて、今回のブログですが、財務諸表の公表に関し、通知改正の動きがありますのでお知らせします。

「社会福祉法人の認可について」 の一部改正に関するパブリックコメント(意見募集)が、1ヶ月ほど前に始まり、3/28に締め切られました。

(パブリックコメントの内容は以下リンク先をご参照ください)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130290&Mode=0

昨年11月に、厚生労働省が規制改革会議の求めに応じ公表を義務付けたことを受けたもので、改正の概要は以下3点です。

1.電子データ提出へ変更
 以下の書類は、電子データによる所轄庁提出に変更する。
  ・現況報告書
  ・貸借対照表
  ・収支計算書

2.HP上での公表義務
 上記1の電子データは、法人HPでの公表を義務化する。

3.上記2に対応できない法人の公表
 法人HPがない等の理由で上記2に対応できない法人は、
 その取扱いを所轄庁のHPで公表する。


平成27年度より全ての法人が、同一の基準(新会計基準)を適用することになり、利害関係者にとっては、今回の公表制度と合わせ、比較可能性が確保されることになります。

社会福祉法人として説明責任を果たせるよう、新基準にしっかり対応していく必要がありますね。

移行処理を含めお困りごとは、お気軽にペンデルにご相談ください。


リース取引の調整 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日から新年度に入り、新会計基準の適用に向けた最終年度になりました。

平成27年度からの適用を予定されている法人は、準備すべきことの洗い出し・整理を行い、しっかりとした移行スケジュールを立てて、確実に進めていただければと思います。

1年はあっという間ですし、予算からの適用と考えると、10か月ほどしかありません。

遅くとも、予算検討を始める前までには、一通りの準備を終えておきたいところですね。

そこで今回は、主要な準備項目である会計の調整処理の中から、「リース取引」 の調整について記載します。

リース取引の会計処理については、特段、示されていなかったこともあり、多くの法人が 「賃借処理」 されていたことと思います。

しかし新会計基準では、一定のリース取引については 「売買処理(資産負債計上処理)」 が求められており、移行時においても調整が必要になるケースがあります。

リース取引について整理すると以下のとおりになります。

<リース取引の整理>

1.ファイナンスリース取引

 (1)所有権移転
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース期間1年以内 
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

 (2)所有権移転以外
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース料総額が300万円以下
    ・リース期間が1年以内
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

2.オペレーティングリース取引       → 【賃借処理】


これまでのリース取引を全て賃借処理していたと仮定すると、検討すべきは売買処理に該当するか否かで、上記1(1)A及び(2)Aに該当する取引が含まれていないかということになります。

ここで、(2)Aの取引については、移行時に何ら調整をしない、つまり、これまでどおり賃借処理する方法も認められているため、実質的には(1)Aについてのみ検討すればいいことになります。


なお、ファイナンスリース取引か、オペレーティングリース取引かについての判定は、現在価値基準、経済的耐用年数基準によることとされ、

ファイナンスリース取引の所有権移転と所有権移転外の判定は、リース期間終了後の、所有権の扱い、割安購入選択権の付与と、リース物件の転用可否によることとされています。

上記判定は、非常に複雑でややこしいですが、判定結果によっては移行時の調整が必要になるケースもあり、避けてはとおれず早い段階でクリアしたいところです。

リース取引の分類については、リース会社に確認することもできますので、早めに対応されますことをお勧めします。


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