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予算作成 [2014年02月28日(Fri)]

こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

2月も今日で終わりで、今年度もあと1月を残すのみ。
決算を前に、決算額の見込みや、次年度予算の作成等で、何かと忙しい時期と思います。

そこで今回は、予算作成について記載したいと思います。
 
 収入側は、介護収入なら定員・単価・稼働率をもとに算出できますし、委託費・補助金等は相手先から概ね示されていることと思いますので、比較的作成し易いものと思います。

 一方、支出側ですが、こちらは収入に比べれば手間を要すことと思います。

 まず、支出は大別すると直接支出と間接支出に分けられます。

  直接支出: 個別のサービス・事業と直接的な対応関係にある支出
  間接支出: 直接支出以外の支出
          (各サービス・事業と間接的な対応関係にある支出)

 新会計基準へ移行した法人であれば、サービス・事業区分毎に直接支出を算出したのち、間接支出を、職員の勤務時間割合や延利用者数割合等をもとに、各サービス・事業に配賦して算出する、というのが基本的な流れと思います。

 ここで、この直接・間接の視点に加え、契約等によって既に見込まれている 「既決項目」 と、それ以外の未決項目に分けて捉えると積算し易くなります。

 既決項目: 契約や法人の規程等によって既に決まっている項目
  → 契約や規程等をもとに算出

 未決項目: 既決項目以外
  → 事業計画、前年実績値などをもとに算出

 予算作成には項目毎の過去実績の集計が欠かせないため、会計ソフト上で摘要集計機能(※)を活用するなど実績データの管理が重要になります。
  (※)同種の取引につき、同一の摘要名称(又は摘要コード)による管理で、摘要名称・コードをキーとした集計が可能になる機能

 社会福祉法人を取り巻く環境が、厳しさを増す傾向にあるのは周知のことと思います。

 非営利組織ゆえ、利害関係者との関わりにおいて、予算の重要性が高いのはいうまでもありませんが、厳しい中でも堅実な運営をするため、内部管理の視点も織り込んだ予算を作成されることをお勧めします。
無料・低額の介護サービス義務化!? [2014年02月28日(Fri)]

こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

政府の規制改革会議が、介護事業を担う社会福祉法人に、無料・低額の介護サービスを義務付ける検討に入ったようです。

これは、法人税負担のある、介護事業実施の株式会社やNPO法人との公平性を保つことを目的としたもので、義務を履行しない場合の罰則も含めた検討のようです。

我が国における深刻な財政の問題や、介護の担い手がNPOなどにも広がっている現状からは、社会福祉法人を取り巻く環境が、今後さらに厳しさを増す方向にあると考えるのは自然な流れかもしれません。(もちろん、良し悪しは別ですが)

規制改革会議の検討のゆくえが、最終的にどのような結論になるかはわかりませんが、組織として長期的な視点にたった運営は欠かせませんね。
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