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リース取引の調整 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日から新年度に入り、新会計基準の適用に向けた最終年度になりました。

平成27年度からの適用を予定されている法人は、準備すべきことの洗い出し・整理を行い、しっかりとした移行スケジュールを立てて、確実に進めていただければと思います。

1年はあっという間ですし、予算からの適用と考えると、10か月ほどしかありません。

遅くとも、予算検討を始める前までには、一通りの準備を終えておきたいところですね。

そこで今回は、主要な準備項目である会計の調整処理の中から、「リース取引」 の調整について記載します。

リース取引の会計処理については、特段、示されていなかったこともあり、多くの法人が 「賃借処理」 されていたことと思います。

しかし新会計基準では、一定のリース取引については 「売買処理(資産負債計上処理)」 が求められており、移行時においても調整が必要になるケースがあります。

リース取引について整理すると以下のとおりになります。

<リース取引の整理>

1.ファイナンスリース取引

 (1)所有権移転
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース期間1年以内 
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

 (2)所有権移転以外
   @以下のいずれかに該当する場合 → 【賃借処理】
    ・リース料総額が300万円以下
    ・リース期間が1年以内
    ・個々のリース物件のリース料総額10万円以下

   A上記@以外の場合          → 【売買処理】

2.オペレーティングリース取引       → 【賃借処理】


これまでのリース取引を全て賃借処理していたと仮定すると、検討すべきは売買処理に該当するか否かで、上記1(1)A及び(2)Aに該当する取引が含まれていないかということになります。

ここで、(2)Aの取引については、移行時に何ら調整をしない、つまり、これまでどおり賃借処理する方法も認められているため、実質的には(1)Aについてのみ検討すればいいことになります。


なお、ファイナンスリース取引か、オペレーティングリース取引かについての判定は、現在価値基準、経済的耐用年数基準によることとされ、

ファイナンスリース取引の所有権移転と所有権移転外の判定は、リース期間終了後の、所有権の扱い、割安購入選択権の付与と、リース物件の転用可否によることとされています。

上記判定は、非常に複雑でややこしいですが、判定結果によっては移行時の調整が必要になるケースもあり、避けてはとおれず早い段階でクリアしたいところです。

リース取引の分類については、リース会社に確認することもできますので、早めに対応されますことをお勧めします。


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