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財務諸表公開へ [2014年07月01日(Tue)]

平成25年度決算より、財務諸表の公開が義務付けられました。

これは「社会福祉法人の認可について」の一部改正によるもので、
今年の3/28までパブリックコメントに付されていた件ですが、
透明性の確保を図る観点から導入されました。

これにより法人は、現況報告書と
財務諸表(貸借対照表・事業活動計算書・資金収支計算書)を
インターネット上で公表することが義務付けられるとともに、
所轄庁へは電子ファイルでの提出が求められることになります。
(平成25年度決算分に限り書面提出もOK)

通知改正に伴うもので受け身の対応になりがちですが、
決算数値とサービス活動を関連付けるなど、
情報開示を法人の活動のPR手段にする視点は欠かせませんね。

財務諸表の公表 [2014年04月01日(Tue)]

みなさん、こんにちは、ペンデル税理士法人の福山です。

今日は、天気も良く、風も穏やかで絶好の花見日和ですね。
昼休みに事務所前の新宿御苑に行き、花見ランチしてきました。

桜はほぼ満開!

上着なしでも寒さを感じない陽気で、仕事の合間のちょっとした気分転換という域を越え、少し昼寝でもと思ってしまうほどでした。

まだ見ごろは続きそうですので、次は寒さ対策をして夜桜見物に行きたいと思います。(新宿御苑は夜は入れませんのでご注意を)

さて、今回のブログですが、財務諸表の公表に関し、通知改正の動きがありますのでお知らせします。

「社会福祉法人の認可について」 の一部改正に関するパブリックコメント(意見募集)が、1ヶ月ほど前に始まり、3/28に締め切られました。

(パブリックコメントの内容は以下リンク先をご参照ください)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130290&Mode=0

昨年11月に、厚生労働省が規制改革会議の求めに応じ公表を義務付けたことを受けたもので、改正の概要は以下3点です。

1.電子データ提出へ変更
 以下の書類は、電子データによる所轄庁提出に変更する。
  ・現況報告書
  ・貸借対照表
  ・収支計算書

2.HP上での公表義務
 上記1の電子データは、法人HPでの公表を義務化する。

3.上記2に対応できない法人の公表
 法人HPがない等の理由で上記2に対応できない法人は、
 その取扱いを所轄庁のHPで公表する。


平成27年度より全ての法人が、同一の基準(新会計基準)を適用することになり、利害関係者にとっては、今回の公表制度と合わせ、比較可能性が確保されることになります。

社会福祉法人として説明責任を果たせるよう、新基準にしっかり対応していく必要がありますね。

移行処理を含めお困りごとは、お気軽にペンデルにご相談ください。


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