農作物を食い荒らし、時に人に害を与える動物への対応策を呼びかけるため、須坂市や関係団体で構成する協議会が初めて「鳥獣被害対策カレンダー2022」を作った。いつごろ出没したのかの情報や、住民自身で注意すべきことなどを紹介。市は「関心をもってもらうことで対策につながれば」と期待している。
https://www.asahi.com/articles/ASPDY6V33PDNUOOB001.html

グマ駆除の際、適切に発砲したのに、道公安委員会から違法に猟銃の所持許可を取り消されたとして、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん（７２）＝砂川市＝が道を相手取り、処分の取り消しを求めた行政訴訟で、道側は公安委の処分を取り消した一審判決を不服とし、札幌高裁に控訴した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/628179/

群馬県の長野原町猟友会長の大矢力さん（74）＝同町大津＝が、町内の中学2校の3年生40人全員にシカやイノシシの爪で制作したお守りを贈った。シカやイノシシは爪の効果で下り坂でも滑らないことに目を付け、受験生のために心を込めて自作した。
https://www.jomo-news.co.jp/articles/-/49745

高校生による環境保全活動のコンテスト「イオンエコワングランプリ」の普及・啓発部門で、大曲農業高校（秋田県大仙市）による仙北市・玉川温泉の湯の花を使ったカラスよけキット開発の取り組みが、内閣総理大臣賞を受賞した。
https://www.sakigake.jp/news/article/20211229AK0009/

宮城県南の養豚場で豚熱（ＣＳＦ）が相次いで確認される中、県南地域で主な感染源となる野生イノシシの捕獲数が激減している。生息数の多い白石市では１１月末時点で４４０頭と前年同期に比べ７１％減った。猟友会や自治体の関係者は、これらの数字が伝染力と致死率の高いウイルスのまん延を裏付けているとみている。
https://kahoku.news/articles/20211227khn000043.html

福井県鯖江市は１２月２６日、同市上河内町の山中で２５日に狩猟を行っていた県外の７０代男性が、冬眠中のクマ１頭を誤って起こしたと発表した。市は再び冬眠するまで周辺を徘徊（はいかい）する可能性があるとして、住民らに注意を呼び掛けている。
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1464036

長崎県五島市は、シカやイノシシなど鳥獣の出没情報を収集し、出没地に近づくと警告音で知らせる市民・観光客向けの鳥獣被害予防アプリ「けものおと」を開発した。情報通信技術（ICT）を活用した鳥獣被害対策事業の一環。来年1月から試験運用を始め、同4月から本格運用する予定。同市によると、同様のアプリ開発は国内で初めて。
https://nordot.app/848011910406488064?c=39546741839462401

道内で２０２０年度、有害駆除や狩猟で捕殺したヒグマは計９３０頭となり、１９６２年の統計開始以来、最多となった。積雪期にクマ撃ちを奨励した「春グマ駆除」の影響で一時は絶滅が危ぶまれるまで数を減らしたが、９０年度の廃止以降、生息数が回復。ここ数年は毎年７００〜９００頭を捕殺しているが、数は減っておらず、頭数増加を裏付ける結果となった。農業被害額も２億４９００万円で過去最多を更新した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/627595/

「前澤友作館山応援基金」の一部を活用し、館山市が整備を進めていたジビエ加工処理施設「館山ジビエセンター（ＴＧＣ）」が２４日、オープンした。イノシシなどの有害鳥獣を適切に処理し、地域食材として活用。捕獲者の負担軽減を図るとともに、ＴＧＣを拠点に地場産ジビエのブランド力向上や有害鳥獣対策の担い手育成を目指す。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/863347

全国でイノシシやシカなど野生動物の生息域が広がり、農作物の被害がやまない。人口減少や高齢化による耕作放棄地の拡大が要因とみられるが、従来いなかった東北や北陸に入り込んでいるのは、気候変動に伴う温暖化が一因との指摘もある。被害の一方で、野生動物を地域おこしに生かす試みもある。
https://www.asahi.com/articles/ASPDQ6T4NPDFUTIL00Y.html