狩猟関連機器・サービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntech（本社：東京都目黒区、代表取締役：川崎亘、読み：ハンテック）は、2019年5月7日に、安全なジビエの流通管理を実現するトレーサビリティシステム「ジビエクラウド」の提供を開始いたします。本サービスは、ジビエを取り扱う食肉処理施設向けのクラウドサービスで、農林水産省の定める「国産ジビエ認証制度」（参考資料1）に準拠した形で、個体ごとの捕獲・加工情報の登録、製品ラベルに表示するためのQRコードの作成が可能です。登録した情報を開示することで、安全性を重視する消費者に信頼性の高いジビエを安定して供給することが可能になります。huntechでは、野生鳥獣被害が深刻な自治体等を中心に本サービスの導入を進め、2019年末までに、40の処理場への納品を目指します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000029310.html

2019年4月28日午前10時頃、新潟県妙高市関山の妙高山中で、県猟友会に所属する同市の60歳代の男性が、有害鳥獣の捕獲作業中にクマに襲われた。男性は顔などをかまれ、上越市内の病院に搬送された。命に別状はないという。
https://www.joetsutj.com/articles/69531831

農水省は２７日、豚コレラ拡大要因となっている野生イノシシ対策として岐阜、愛知両県で始めた経口ワクチン使用の進捗（しんちょく）状況を初めて公表した。捕獲したイノシシは１８８頭で８３頭がウイルスの抗体を持っていたが、そのうちワクチン餌を食べて抗体を持った可能性がある個体は９頭と、１割にとどまった。同省はワクチン由来の抗体を持つイノシシを増やすため、設置場所などの改善策を検討する。
https://www.agrinews.co.jp/p47500.html

兼業猟師の３１歳の女性が北海道を舞台にエゾヒグマを追う狩猟漫画「クマ撃ちの女」。生き物や自然の細密な描写が注目を集め、プロの猟師からも好評を博している。その作者で、所沢市在住の漫画家、安島薮太（やぶた）さん（３５）に執筆に至った経緯や作品に込めた思いを聞いた。
https://www.sankei.com/entertainments/news/190427/ent1904270006-n1.html

杉の木に開いた穴の周囲だけ雪がクマの体温で溶けていた。２月中旬、県東部の山中。「入っとるぞ」。老猟師が直感に頬を緩ませた。棒を穴に差し込むと、黒い影が動き、石黒木太郎さん（２７）＝富山市＝が引き金を引いた。銃を手にし５回目の猟期。冬眠中のツキノワグマを狙う「穴回り」で初めて仕留めた獲物になった。
https://mainichi.jp/articles/20190426/ddl/k16/040/277000c

JR東日本仙台支社の管内で、動物との衝突による輸送障害が2018年度は前年度比1.6倍の135件と過去最高になった。JR東北本線や仙石線ではイノシシなどとの事故が増えている。衝突すると運行が30分ほど遅れるため、対策を強化する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44271000W9A420C1L01000/

山梨大学などによる研究グループが小型無人機＝ドローンと先端技術を活用し野性のニホンジカの捕獲に国内で初めて成功しました。
増え過ぎたシカの効率的な捕獲につながると期待されています。
http://www.uty.co.jp/news/20190425/5712/

市街地付近でエゾシカが生息する稚内市では、猟銃に加え、２０１７年度から麻酔薬を仕込んだ吹き矢でシカを捕獲している。猟銃が使えない市街地でも捕獲するための取り組みで、３年目の本年度は、初めて春と秋の２回実施する。２２日から始まった吹き矢の捕獲を取材した。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/299292/

二〇一八年度の鳥獣による県内の農作物被害額が六千六百三十四万円だったことが、県のまとめで分かった。前年度よりも二千八百三十九万円減少し、統計を取り始めた一九九九年度以降で最少となった。二十三日に富山市の県民会館で開かれた野生動物被害防止対策会議で、県が明らかにした。
https://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20190424/CK2019042402000043.html

群馬県はあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を活用した狩猟わなによる鳥獣被害対策に乗り出す。長野原町の牧場で、シカなどの捕獲のため実験的に活用を始めた。獲物を捕獲すると即時にスマートフォン（スマホ）などにメールが届くため、見回りの回数を減らせる。県内の狩猟者は高齢化が進んでいるため、活用を広げて負担軽減につなげたい考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44103850T20C19A4L60000/