熊本県を拠点に鳥獣被害対策活動やジビエファームの運営を行う株式会社イノP（所在地：熊本県宇城市三角、代表：宮川将人、以下「イノP」）とGIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役会長兼社長 正木千陽、以下「ESRIジャパン」）は、熊本県の令和4年度 DX公募実証事業に応募・採択され、ESRIジャパンが提供するクラウドサービス ArcGIS Online を利用した「鳥獣被害対策情報プラットフォーム」の構築実証を行いました。
https://www.gifu-np.co.jp/articles/-/237494

岡山県は、岡山・兵庫・鳥取にまたがるツキノワグマの個体群の生息数を、今年1月時点で推定615〜1243頭（中央値859頭）と発表した。国が安定的に存続できる水準とする800頭を超え、近年出没も続いているため、両県と連携して個体群の維持を図りながら狩猟・捕獲を含めた管理を強める方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y73QBR5SPPZB006.html