巨大地震で最大級の津波が発生した場合の浸水想定について、東北６県のうち宮城県だけが加工しやすいデータの公開に難色を示している。今後、データを基にハザードマップを作成する沿岸市町と県の関係に支障が生じかねないという。県の対応は、民間が活用しやすい形式でのデータ提供を求める国の方針にも反している。
https://kahoku.news/articles/20220621khn000035.html

5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。
一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。
今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/saigai/select-news/20220621_01.html