農水省は２６日、自民党の野生鳥獣に関する合同会議で、２０１８年度の野生鳥獣の農作物被害額が１５８億円となったことを報告した。６年連続で減ったが、１３道府県で増えている。直接的な被害だけでなく、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加などにも結び付いているとし、現場の負担感など金額以外の被害実態を調査する考えを示した。議員からは、狩猟者の確保や野生鳥獣の肉（ジビエ）の利用促進などを課題に挙げる意見が相次いだ。
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