宇部市有害鳥獣捕獲対策協議会（会長・廣中昭久市北部・農林振興部長）は、市内では初となる情報通信技術（ICT）を活用したわなの設置を北部地域で進めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010000-ubenippo-l35

鳥獣害対策のリーダーを養成するため、県は十四日「県鳥獣害対策人材育成カレッジ」を開講した。嶺北と嶺南で計三十五人が受講する予定。来年度から市町を通じて集落に赴き、電気柵の設置などの指導者として活躍してもらう。
https://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20200115/CK2020011502000026.html

ＣＳＦ（豚コレラ）の感染源の一つとされるイノシシ対策に新たな脅威が現れた。イノシシを捕まえようと仕掛けたわなにツキノワグマが引っかかってしまう事例が相次いでいる。岐阜県は、調査捕獲にあたる人たちがクマの被害に遭わないよう、クマの痕跡を見つけたらわなを撤去するなどの対策を呼びかけている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDW6T5SMDWOHGB01C.html

はだの都市農業支援センター（秦野市平沢）は、農業被害をもたらすイノシシの成獣を捕獲するため、箱わなに設置したセンサーで体高を識別し、成獣の高さであれば扉を閉める新たな方法を取り入れた。成獣の捕獲数が全体の３割にとどまっており、わなに触れずに餌を食べる知恵を付けたことが要因とみられる。まずは市内２カ所のわなにセンサーを設置。センターは「効果が上がれば、他の場所でも設置を検討したい」としている。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-235276.html

県西部・丹沢山地などでニホンジカが山の樹木や農作物を食い荒らす被害が減らず、「管理捕獲」を実施する自治体との攻防が一進一退を続けている。農林業の被害は申告されたものだけでも毎年２０００万〜４０００万円程度と深刻で、県は新たに人工知能（ＡＩ）を使った対策に乗り出した。
https://mainichi.jp/articles/20191216/ddl/k14/040/075000c

大垣市鳥獣被害防止対策協議会は、ニホンジカの獣害対策で、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した捕獲おりを初めて導入。十二日は、同市上石津町下山の山林の一カ所に設置した。
https://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20191213/CK2019121302000027.html

藤枝市は５日の市議会１１月定例会本会議で、有害鳥獣として捕獲したイノシシを微生物で分解処理する減容化施設を２０２０年度内に導入する考えを明らかにした。同市では１０月中旬以降、豚コレラ（ＣＳＦ）に感染したイノシシが相次いで見つかっている。感染防止策として捕獲を担う地元猟友会の負担軽減を図る考え。関連経費を２０年度当初予算案に計上する。
https://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/712944.html

イノシシの捕獲頭数が近年増加していることを受け、穴水町は本年度、おがくずの微生物で有害鳥獣を分解する施設の基本設計に入ることが分かった。二〇二〇年度冬の試験運転を経て、二一年四月の開所を目指す。二十九日の議運委で町側が明らかにした。
https://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20191130/CK2019113002000206.html

イノシシによる農作物被害や市民への危害を防ごうと、熊本市がＩＣＴ（情報通信技術）を活用した「囲いわな」の導入を検討している。遠隔操作で親子連れなどイノシシの群れを一網打尽にするもので、捕獲作業の中核を担う猟友会メンバーの高齢化にも対応する新技術だ。
https://www.asahi.com/articles/ASMCM3RRYMCMTLVB002.html

イノシシ被害が顕著な須賀川地区の農地で、市鳥獣被害対策実施隊の橋本公夫（はしもときみお）さん（69）＝親園＝と貝塚恒夫（かいづかつねお）さん（71）＝薄葉＝が17日、大型囲いわなを設置した。大型わなの設置には土地の確保など住民の協力が不可欠で、橋本さんは「設置は県内でも珍しい。地域一丸で対策に取り組む良い前例として、他地域にも広げたい」と話している。
https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/246535