農研機構と東京工科大、包括連携協定を締結 ドローンで獣害防止/日本経済新聞 [2026年02月20日(Fri)]
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農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と東京工科大学は19日、畜産分野でドローンなどを使った放牧管理技術の開発に向けて包括連携協定を締結した。国内ではシカといった野生動物が増え、獣害が広がる。人手不足も深刻化するなか、2031年度までにドローンやロボットを使った対策技術などを確立し、放牧地の獣害を3割程度減らす目標だ。
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